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ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２７日、単一通貨ユーロを採用するヨーロッパ１７か国に関する報告書を公表し、信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて、財政状況が厳しい国を支援する基金を、日本円で１００兆円を超える規模にまで増やす必要があるという認識を示しました。

金融機関が破綻した場合、預金を１０００万円まで保護するために金融機関が毎年、支払っている保険料について、預金保険機構は、日本で金融不安が高まった平成８年に引き上げた水準から初めて引き下げることを決めました。

日銀が来月２日に発表する短観＝企業短期経済観測調査についての民間の予測がまとまり、歴史的な円高に歯止めがかかり輸出企業の業績改善が見込まれるとして、景気判断は３か月前に比べて良くなるという見方が大半を占めています。

震災で大きな被害を受けた仙台空港で、運航を休止していた中国の北京との間の定期便が１年ぶりに再開しました。

日銀の白川総裁はワシントンで講演し、景気を下支えするための金融緩和策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成に過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘しました。

ＡＩＪ投資顧問が１０００億円を超える企業年金の資金を失わせた事件で、ＡＩＪは、巨額の損失を隠す一方、報酬や手数料として１００億円前後を得ていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、高額の報酬を得ようと客にうその勧誘を続けていたとみて、調査を進めています。

ジーンズなどに使われる日本製のデニム生地が品質の高さから海外で評判が高まるなか、国内でもそのよさを広く知ってもらおうと、２４日、東京・銀座でデニムのファッションショーが開かれました。

ＡＩＪ投資顧問に企業年金の一部の運用を委託していたＩＴサービス会社の「日本ユニシス」は、委託した大部分は返還されないとみて、ことし３月期の決算でおよそ５５億円の特別損失を計上すると発表しました。

政府は、福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状況に陥っている東京電力の経営改善策を盛り込む総合特別事業計画で、総額１兆円規模の公的資金を投入するのに伴い、最大で３分の２の議決権を保有する方針を固め、最終的な調整を進めることになりました。

日本と中国の流通分野の課題を話し合う政府間の協議が初めて開かれ、日本側は、日本企業のブランド名や地名や特産品の名称が中国で勝手に商標登録され、大きな被害を受けていると指摘し、迅速な対応を強く求めました。