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先月の企業倒産は、不動産や建設を中心に１１００件余りとなり、ひとつきの件数としては、今の形で統計を取り始めた平成１７年度以降で２番目に多く、倒産の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いています。

携帯電話やＰＨＳの去年の出荷台数は、前の年に比べて２０％近く減少し、景気の悪化で携帯電話市場も冷え込みが鮮明になっています。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年１２月の受注額は、世界的な景気の悪化で３か月連続で減少し、昭和６２年以来、２１年ぶりの低い水準にとどまりました。

今月１６日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産は、輸出の急激な減少などで年率に換算した伸び率が１０％以上のマイナスになるという民間の経済研究所などの予測がまとまりました。１０％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和４９年以来、３４年ぶりのこととなります。

国内の衣料品販売が低迷するなか、日本の商社の間では成長が見込める中国での衣料品販売の事業を強化する動きが相次いでいます。

景気の悪化で厳しい経営環境に置かれている中小企業の再生を進めようと、経済産業省は優良な事業部門を切り離して存続を図る中小企業に対し、税制面や資金面で優遇することなどを盛り込んだ新たな支援策をまとめました。

自前の通信網を持つ携帯電話会社が、新たに他社の回線も借りてデータ通信サービスを拡充する動きが相次ぎ、回線を持たない異業種の企業が新規参入する妨げにならないか懸念する声も出ています。

厳しい販売不振に陥っているトヨタ自動車やホンダなど乗用車メーカー７社の今年度の世界での自動車の販売台数は、前の年度の販売実績を１３％余り下回る規模に縮小する見通しとなっています。

ＯＤＡ＝政府開発援助のあり方を議論している外務省の有識者会議は、世界的な金融危機の影響で発展途上国に対する民間投資が縮小するおそれがあるとして、７年前に廃止したＯＤＡによる途上国への投資や融資を再開すべきだとする提言を取りまとめることになりました。

金融機関が融資などの焦げ付きに備えてかけている保険の保証料が過去最高を記録するなど、企業の業績悪化でいわゆる信用リスクが高まり、今後、社債の発行などによる企業の資金調達が一段と難しくなることが懸念されます。