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日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合が１２日、北京で開かれ、日中韓３か国のＦＴＡ・自由貿易協定について、年内に交渉開始することで一致する共同声明を採択する見通しになりました。

ギリシャで連立政権の発足を巡って混乱が続くなか、最新の失業率が２１．７％と過去最悪を更新し、緊縮策に対する国民の反発はさらに強まりそうです。

中国の先月の貿易統計は、長引くヨーロッパの信用不安を背景に、輸出が前の年の同じ月と比べて４．９％の増加にとどまり、伸び率が２か月連続で縮小して、中国経済の先行きへの懸念が拡大しそうです。

１０日の東京株式市場は、ギリシャの政治情勢が不透明となり、ヨーロッパの信用不安が再燃する懸念が強まったことで売り注文が出て、日経平均株価は、一時およそ３か月ぶりに９０００円を割り込みました。終値は９００９円６５銭でした。

財務省によりますと、昨年度、平成２３年度の日本の「経常収支」は、７兆８９３４億円の黒字と、黒字の額は前の年と比べて５２．６％減少しました。

東京電力に１兆円の公的資金を投入することなど柱とした総合特別事業計画が政府に認定されましたが、このうち柏崎刈羽原発の運転再開には見通しが立っていないなど、計画の目的としている原発事故の賠償や廃炉などを進めていくための経営改善には多くの困難な課題があります。

中国の新車の販売台数は、ことし１月から先月までの累計が、前の年の同じ時期を下回り、自動車市場の低迷が続いています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的に原油価格が下落していることから、全国平均で１リットル当たり０．６円下がって１５３．３円となり、５週連続で値下がりしました。

イギリスの金融監督当局は、大手損保「三井住友海上」のヨーロッパの現地法人に対し、適切なリスク管理を行わず、経営体制に不備があったとして、日本円でおよそ４億３０００万円の制裁金を科しました。

福島第一原子力発電所の事故で極めて厳しい経営状態に陥っている東京電力は、８日、トップ人事を内定しました。これを受けて政府は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入することなどを柱とする総合特別事業計画を９日にも認定する見込みです。