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アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」は、最高経営責任者のスティーブ・アップルトン氏が、飛行機事故で死亡したと発表しました。「マイクロンテクノロジー」は、日本の大手半導体メーカーで国の支援を受けて経営再建中の「エルピーダメモリ」と提携交渉を進めており、経営トップが死亡したことで、今後の交渉に影響が出るのではないかという懸念も出ています。

アメリカの証券取引所に上場する計画を明らかにし、注目を集めている世界最大の交流サイトフェイスブックは、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の年収を来年から１ドル、日本円で７６円にすると発表しました。

国土交通省は、金沢から福井県敦賀までの区間で開業を目指す北陸新幹線に、在来線の線路でも走れるように車輪の間隔を変えることができる「フリーゲージトレイン」と呼ばれる車両を導入し、敦賀から在来線の線路を利用して、大阪駅まで直接乗り入れることを検討しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、今月、日本に担当チームを派遣し、歴史的な円高水準やヨーロッパの信用不安の拡大による影響など、日本経済へのリスクについて協議を行うと発表しました。

大手電機各社は、海外メーカーとの激しい販売競争で、家電部門を代表するテレビ事業が一段と悪化して業績全体にも影響しており、各社にとっては、テレビ事業を立て直すことができるかが経営上の大きな課題になっています。

企業や個人が得た所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す、新年度＝平成２４年度の国民負担率は３９．９％と、今年度よりわずかに減少するものの、過去３番目に高い水準となる見通しです。

防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。

海外事業の強化などを目的に、これまで継続的に外国人を採用してきた企業のうち４０％余りが、今後、外国人の採用を増やすことを検討していることが、ＮＨＫが日本の大手企業１００社を対象に行ったアンケート調査で明らかになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、３日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を１５％まで引き上げることが考えられると述べました。

玄葉外務大臣は、３日、日本の原油の最大の輸入先であるサウジアラビアの閣僚と会談し、イランの核開発問題などで中東情勢の緊張が高まるなか、引き続き原油を安定的に供給するよう要請しました。