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大手商社のことし３月期の決算は、鉄鉱石や石炭など資源価格の上昇を背景に、６社のうち４社が過去最高の利益を上げるなど業績の好調ぶりが際立つ形となりました。

週明け７日のヨーロッパの株式市場は、フランスとギリシャの選挙結果を受けて、信用不安対策の先行きへの懸念が改めて強まり、主な株価指数は軒並み値下がりして取り引きされています。

中国の経済力を背景に、通貨・人民元の存在感が高まるなか、日本国内でも個人客を対象にした人民元建ての外貨預金サービスや、国内企業に現地通貨建てで融資が行われるなど、人民元建ての銀行ビジネスが動き始めています。

世界最大の交流サイト「フェイスブック」は、今月中旬にも、ＩＴ企業としては過去最大規模になるとみられる株式の上場を実施するため、事前の投資家説明会の準備に入りました。

４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念が強まったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが出て、円相場は、１ドル＝７９円台後半まで値上がりしました。

日産自動車とフランスのルノーは、およそ６００億円を投じて、ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」の経営権を取得し、今後の成長が見込まれるロシア市場での事業強化に乗り出すことになりました。

国産旅客機の開発としては５０年ぶりとなる、小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」のプロジェクトで、エンジンを担当するアメリカのメーカーが、燃費の大幅な向上を狙った新型エンジンを初公開しました。

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし３月の失業率は１０．９％と、ユーロ導入以来、最悪の記録を更新し、特に景気後退の局面に入ったスペインの雇用情勢が一段と深刻化してきています。

若者の自動車離れなどを背景に自動車保険の市場が伸び悩むなか、損害保険会社の間では、一日だけでも申し込める自動車保険など、若者のライフスタイルの変化にあわせた保険を開発する動きが活発になっています。

消費者の間で品質のよい野菜を求めるニーズが高まっていることから、大手スーパーが最先端の生産技術を取り入れた農場の経営に乗り出すなど、流通各社の間で農業事業を強化する動きが広がっています。