Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

都市と農村を結ぶ架け橋となって農業の活性化に貢献している個人や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の特別部門、「食の架け橋賞」の大賞に、愛媛県今治市の「さいさいきて屋直売所運営協議会」が選ばれました。

世界最大の交流サイト「フェイスブック」が、株式市場に上場するための申請書を、来週にもアメリカの証券取引委員会に提出する計画だとアメリカの複数のメディアが伝え、世界的に知名度の高い成長企業の大型上場で、株式市場の活性化につながるのではないかという期待が高まっています。

世界のＩＴ企業の競争が激しさを増すスマートフォンの去年１０月から１２月までの３か月間の出荷台数は、アメリカのアップルが韓国のサムスン電子を抜いて再び首位に返り咲いたことが、アメリカの調査会社のまとめで分かりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、２７日、世界各国の政治や経済のリーダーが集まってスイスで開かれているダボス会議に出席し、ことしのアメリカ経済について２％から３％程度の成長は確保できるとの見通しを示しました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、２７日、財政状況が厳しいイタリアやスペインの国債の格付けを２段階引き下げるなど、ユーロ圏５か国の国債の格付けを引き下げました。

アメリカの去年第４・四半期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費や住宅投資が堅調だったことから、前の期に比べて２．８％のプラスとなりましたが、企業の設備投資の伸びが大きく落ち込むなど、景気の先行きに対する不透明感が依然として残っていることを示すものとなりました。

佐賀県の古川知事は、長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、鹿野農林水産大臣と会談し、干拓事業と漁業被害との関係を確かめるための開門調査の前に、鹿野大臣が佐賀県を訪れ、調査の内容や方法などを直接、説明するよう要請しました。

三菱電機が、防衛装備品の設計工程や情報収集衛星の開発を巡り、国に過大な請求をしていたことが明らかになり、防衛省と内閣官房は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めました。

「損害保険ジャパン」と「日本興亜」で作る大手損保グループ「ＮＫＳＪ」は、タイの洪水被害で保険金の支払いが膨らむことなどから、ことし３月期の決算が１０００億円の赤字に転落する見通しとなりました。

整備新幹線の北海道・北陸・九州の３つの未着工区間について、事業の採算性などを有識者が検証する委員会の初会合が開かれました。