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トヨタ自動車は、インドで生産している小型車の南アフリカへの輸出を開始し、インドを生産拠点と位置づけて、成長市場に輸出する動きが各自動車メーカーの間で強まっています。

福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、一段の人件費削減に向け、ことしの夏、社員に対するボーナスの支給を見送る方向で検討しています。

整備新幹線の北海道、北陸、九州の３つの未着工区間について、国が行った事業の採算性などの試算について検証する有識者の委員会は、３日、試算は「妥当」とする結論をまとめました。

新入社員には、常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、大手デパート「高島屋」では、入社式で初めてスーツの着用を禁止し、７９人の新入社員は、それぞれ自由な服装で社会人のスタートを切りました。

原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで経営が悪化している東京電力は、１日から順次、大口の企業向けなどの電気料金を平均で１７％値上げします。ただ、説明不足などから利用者の反発が大きく、対象となる２３万件余りのうち、８０％程度で値上げへの同意が得られていないということです。

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動を受けながら南極海で調査捕鯨を行ってきた船団が、およそ４か月の航海を終えて帰国し、このうち母船の日新丸は３１日朝、東京港に入港しました。

中国政府は、輸出の拡大に伴って貿易黒字が恒常化し、相手国との摩擦が相次ぐなか、ハイテク製品など一部の輸入関税を引き下げると発表し、巨額の対中貿易赤字を抱えるアメリカなどの批判をかわすねらいもあるとみられています。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字に転落する見通しとなっている、大手電機メーカーの「シャープ」は、経営側が労働組合に対し、組合員の賃金を８か月間、２％カットすることを提案したことが明らかになりました。

ＯＥＣＤ・経済協力開発機構は２９日、ことしの世界経済の中間見通しを公表し、アメリカ経済の堅調な成長が見込まれることなどから、去年の後半に比べて状況が改善するという認識を示す一方、原油価格の高騰を大きな懸念材料として挙げています。

来日中のアメリカのチュー・エネルギー長官は、２９日、枝野経済産業大臣と会談し、深い地層から掘り出される「シェールガス」の日本への輸出については、アメリカ国内の需給に与える影響などを踏まえたうえで、判断する考えを示しました。