Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

国民新党の亀井代表は２９日夜、野田総理大臣と会談し、消費税率引き上げ法案の閣議決定は認められないとして、連立政権を離脱するとしながらも、郵政改革などに協力するため、自見郵政改革・金融担当大臣ら３人が無所属で閣内に残ることを提案し、３０日朝、改めて協議することになりました。これに対し、下地幹事長は記者会見し「連立離脱も、無所属になることもありえない」と述べ、亀井代表に理解を求める考えを示しました。

野田総理大臣は、参議院財政金融委員会で消費税率引き上げ法案について、「法案を国会に提出する以上、成立を期すのがわれわれの役目だ」と述べ、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。

政府は、北朝鮮が「人工衛星を打ち上げる」と予告したことを受けて、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国に対し、２９日、外務省の幹部を派遣し、北朝鮮に自制を促すための働きかけを強めるよう求めることにしています。

自民党は、原子力政策を巡って政策責任者らが会合を開き、野田政権が発足を目指している「原子力規制庁」について、人事面などで政府からの独立性が十分に担保されていないとして、新たな組織の対案をまとめることを確認しました。

民主党の前原政策調査会長は、記者会見で「１００％すべての人が一致して賛成という案件は、なかなかない。しかし、およそ５０時間、議論をしてきた中で、いつまでも議論を続けるわけにはいかない。反対の方々がおられたが、一任は取り付けられたと思っている。正式な手続きは踏まれた」と述べました。そのうえで、記者団が法案の採決時に党議拘束がかかるのかどうかをただしたところ、「法案審査というものは、そういうものだ」と述べ、党議拘束はかかるという認識を示しました。また、前原氏は「議論の中で約束してきた所得の低い人への対策などについては、作業チームを立ち上げて早急に議論し、消費税率を引き上げるための法案が本格的に国会で議論されるまでには、国民に対して責任を果たす態勢を整えたい」と述べました。

民主党の消費税率を引き上げるための法案の事前審査で、前原政策調査会長は、新たな修正案を示したうえで、今後の対応について一任を求め、抗議の声も上がる中、２８日未明、議論を打ち切りました。これに対し、消費税率の引き上げに慎重な議員らは「議論は尽くされていない」などとして強く反発しています。

政府は、来月１３日に期限が切れる、北朝鮮のすべての船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置について、北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると予告していることなどを踏まえ、１年間延長する方針を固めました。

民主党の前原政策調査会長は、消費税率を引き上げるための法案の事前審査で、焦点となっている「景気弾力条項」について、引き上げの直接の条件としない形で具体的な数値を盛り込んだ新たな修正案を示しました。前原氏は、２７日夜中の決着を目指していますが、出席者からは異論が出され、議論が続いています。

民主党執行部は、消費税率を引き上げるための法案の事前審査について、２７日の夜じゅうに決着を図る方針で、野田総理大臣や輿石幹事長が会談し、対応を協議しています。しかし、小沢元代表に近い議員らは、断続的に会合を開くなど、反対する姿勢を強めており、事前審査は大詰めの局面を迎えています。

２７日に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会で、与野党が新年度予算案の採決の日程について協議しましたが、折り合いがつかず、橋本内閣以来１４年ぶりに暫定予算案が国会に提出されることになりました。