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自民党の最大派閥である町村派は会合を開き、中川元幹事長や町村前官房長官ら３人の代表世話人による今の集団指導体制を見直し、町村氏を会長に復帰させる新たな体制を了承しました。

日本海で鳥取県の漁船がロシアにだ捕され極東のナホトカ港に連行された問題で、ロシア側と船主側との間で保証金の支払い額の交渉がまとまり、双方は乗組員の解放に向けて最終的な調整に入りました。

社民党は常任幹事会を開き、国会審議などを通じて引き続き定額給付金の撤回を訴えていくとともに、給付金が支給されても党所属の国会議員１２人は受け取らないことを決めました。

自民・公明両党と改革クラブの参議院国会対策委員長が会談し、定額給付金の財源の裏付けとなる第２次補正予算の関連法案について、民主党に対し参議院で早期に審議入りし、来週中に採決するよう求めていくことで一致しました。

河村官房長官は午前の記者会見で、大手電機メーカーの「パナソニック」が正社員と非正規従業員あわせて１万５０００人を削減することを決めたことについて、雇用は生活の基盤だとして、企業の雇用調整は慎重に行うべきだという認識を示しました。

麻生総理大臣は衆議院予算委員会で、国会議員の定数や歳費の見直しなどの国会改革について、「大きな改革をやっていかなければならないなか、国会議員も例外ではない」と述べ、検討を急ぐべきだという認識を示しました。

沖縄県糸満市で起きた不発弾の爆発事故を受けて、内閣府は、県内の自治体が公共工事の現場で行う不発弾の調査に国が財政的な支援を行うとしたうえで、こうした調査の実施を義務づける方向で調整を進めています。

自民党の町村派は５日の会合で、中川元幹事長や町村前官房長官らによる集団指導体制の見直しが議題に上るという見方も出ていますが、派内には見直しに反対する意見が根強く、派閥の運営をめぐる調整が１つのヤマ場を迎える見通しです。

官僚の天下りや官僚ＯＢのいわゆる「渡り」をめぐって、麻生総理大臣は省庁によるあっせんがない場合、政府が介入するのは困難だとしていますが、民主党は税金のむだづかいをなくすためには、そうした形の天下りや「渡り」も根絶すべきだとしており、国会論戦の焦点の１つになりそうです。

定額給付金の財源の裏付けとなる第２次補正予算の関連法案をめぐって、与党側が参議院で来週中に採決するよう求めているのに対し、民主党は採決を急ぎたいのであれば平成２１年度予算案の審議より優先させるよう主張しており、駆け引きが活発化しています。