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脱原発を掲げる全国の自治体の長らでつくるグループが、この夏に改訂される国のエネルギー基本計画で、将来的に原発をゼロにすることを決めるよう、１４日、経済産業省に要望しました。

野田総理大臣は、訪問先の北京で韓国のイ・ミョンバク大統領と会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に「大統領とともに知恵を絞っていきたい」と述べ、ひき続き、人道的な見地からの対応を検討する考えを伝えました。

自民党の谷垣総裁は岡山市であいさつし、消費税率引き上げ法案について野田総理大臣がとるべき道は、民主党の党内融和を優先して先送りするか、野党の協力を得て成立させるかのどちらかだとして、法案に反対する民主党の小沢元代表らと決別し、衆議院の解散・総選挙を約束する決意を示すべきだという考えを示しました。

日本、中国、韓国の３か国の首脳による「日中韓サミット」が北京で開かれ、北朝鮮による核実験を含む挑発行為を阻止するため、連携を強化することで一致しました。

世界的に貴重な地質や地形を持つ自然公園「世界ジオパーク」に日本で初めて認定された長崎県の島原半島で、国内外の研究者などが集まってジオパークが果たす役割を話し合う、ジオパーク国際ユネスコ会議が始まりました。

野田総理大臣は、１１日夜、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、来月中旬にメキシコで開かれる「Ｇ２０サミット」にあわせて、日ロ首脳会談を行う方向で調整を進めることで一致しました。

太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島で戦没者の遺骨の収集を進めている政府の特命チームは会合を開き、先月発見した島内にある旧日本軍の地下ごうなどを記した資料を基に、遺骨の収集を加速させることを確認しました。

藤村官房長官は、１０日の記者会見で、陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンについて、軍事的な緊張は限定的で、国連のＰＫＯ参加五原則は崩れていないとして、当初の計画に沿って「２次隊」を派遣する方針を明らかにしました。

野田総理大臣は、９日夜、日本を訪れているペルーのウマラ大統領と会談し、ペルーとのＥＰＡ＝経済連携協定が発効したことによって、亜鉛や銅などの鉱物資源を中心に日本企業の投資の増加が見込まれるとして、ペルー国内の投資環境の整備に一層努力するよう求めました。

検察官役の指定弁護士が控訴したことについて、民主党の執行部からは小沢氏の党員資格停止処分の解除について見直す必要はないという意見が相次いだほか、国民新党からは民主党は国民に説明する必要があるという意見が出されました。