Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

田中防衛大臣は、国会答弁などに不手際があったことを踏まえ、みずからの秘書官を６日付で交代させ、後任に北澤元防衛大臣の秘書官を復帰させることになりました。

みんなの党は、次の衆議院選挙をにらんで、大阪市の橋下市長との連携を深めるため、知事や市長の教育に関する権限の強化など、橋下氏が掲げる政策を後押しする法案を今の国会に提出することにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田政権が、今週からアメリカとの協議に入ることにしているのに対し、交渉参加に慎重な民主党などの議員は、アメリカとＦＴＡ＝自由貿易協定を締結した韓国で、情報を収集してＴＰＰの問題点を明確にしたいとしていて、今後、意見の対立が再燃することが予想されます。

厚生労働省は、死亡した人や行方が分からない人に年金が支払われていたケースが相次いだことを受け、年金受給者が行方不明になった場合も、同居している親族に届け出を義務づけるよう今の国会で法改正を目指す方針です。

任期満了に伴う京都市長選挙は、５日に投票が行われ、無所属の現職で、民主・自民・公明・みんなの各党と社民党の地方組織が推薦する、門川大作氏（６１）が２回目の当選を果たしました。

任期満了に伴う京都市長選挙は、５日投票が行われ、無所属の現職で、民主・自民・公明・みんなの各党と社民党の地方組織が推薦する門川大作氏（６１）が２回目の当選を確実にしました。

民主党の前原政策調査会長は、広島市で記者団に対し、在日アメリカ軍の再編問題で、日米両政府が沖縄の海兵隊のグアムなどへの移転を普天間基地の移設計画とは分離して先行して進めることで大筋合意したことについて、普天間基地の固定化につながらないよう、移設計画の早期の実現に努める考えを示しました。

大阪市の橋下市長は松原拉致問題担当大臣と会談し、北朝鮮による拉致問題を解決するため、日本政府として国家の意思を明確に示すよう申し入れました。

岡田副総理は、民放のテレビ番組で、政府が消費税率の５％引き上げを目指す２０１５年前後には、高齢化の進展を踏まえて、さらなる引き上げの議論を行う必要があるという考えを示しました。

民主党の輿石幹事長は、奈良県橿原市で開かれた党の会合であいさつし、小沢元代表らが消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革で見直しを求めていることに関連し、「党内対立から早く卒業する」などと述べ、党の結束に努める考えを強調しました。