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８日に開かれる民主党の常任幹事会で、輿石幹事長は、挙党態勢を構築するためにも小沢元代表の党員資格停止処分の解除を決めたいとしています。ただ、小沢氏は、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を示しており、処分の解除が、挙党態勢の構築につながるかどうかは不透明な情勢です。

野田総理大臣は、フランスの新しい大統領に決まったオランド氏と、７日夜、電話で会談し、両国の関係強化に一層取り組むとともに、北朝鮮とイランの核問題や、ヨーロッパの信用不安などで緊密に連携していくことで一致しました。

東京都の石原知事と名古屋市の河村市長が会談し、中央集権の打破を目指して協議を進めていくことで一致しました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の城島国会対策委員長は、消費税率引き上げ法案など社会保障と税の一体改革に関連する法案の成立を目指すため、来月上旬ごろに今の国会の会期を延長するかどうか、判断することになるという見通しを示しました。

玄葉外務大臣は、訪問先のモロッコで同行の記者団に対し、今の国会で消費税率引き上げ法案を成立させなければならないとしたうえで、小沢元代表も賛成すべきだという考えを示しました。

日本政府が主導するＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚級会合が、モロッコのマラケシュで始まり、玄葉外務大臣は「アフリカは成長を遂げており、アジアに次ぐ経済フロンティアだ」と述べ、アフリカ諸国のインフラ整備などを支援していく考えを示しました。

細野原発事故担当大臣は、訪問先の中国、広州市で記者団に対し、国内にある原発５０基がすべて停止することについて、「安全性は犠牲にできないので、現実として受け止めて対応したい」と述べました。

中国を訪れている細野環境大臣は、日本、中国、韓国の３か国の環境大臣の会合に出席し、東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理や除染などの経験を各国で共有したいと提案し、３か国は、ことし秋に、自然災害への対応に関するセミナーを日本で開くことになりました。

玄葉外務大臣は、ムバラク政権崩壊後、初めてとなる大統領選挙が今月下旬に行われるエジプトを訪れ、首都カイロでガンズーリ首相と会談し、「エジプトの安定が中東地域全体の安定の要だ」と述べ、民主化を支援する考えを伝えました。

憲法記念日の３日、憲法改正を求める立場と改正に反対する立場の集会が、それぞれ開かれ、各党の国会議員が、衆参両院に設けられている憲法審査会での議論などを巡って、意見を述べました。