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衆議院予算委員会の集中審議で、来月１２日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。

国民新党の下地幹事長は、記者会見で、岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣が、年金制度の抜本改革には、消費税１０％を超えるさらなる増税が必要になるという認識を示したことで、混乱を招いたとして、岡田副総理の対応を批判しました。

自民党の石原幹事長は、記者会見で、衆議院の選挙制度改革で公明党が主張している、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表で優先的に議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」について、「自民党は既に少数政党に配慮する方策を提示している」と述べ、反対する考えを示しました。

自民党の石原幹事長は、記者会見で、国民新党の亀井代表が、父親の石原東京都知事を代表に結成を目指している新党への参加を、自民党の国会議員にも働きかけていることについて、「『人の財布に手を突っ込んで金を取る』と言っているのと同じだ」と述べ、不快感を示しました。

田中防衛大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書を、去年の暮れの明け方に、沖縄県庁の守衛室に運び込んだ対応について、「防衛省としても、その判断がよかったかどうかは、大変反省している」と述べました。

野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、民主党が衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で必要となる財源の試算を直ちに公表するのを見送ったことについて、「隠蔽しているという話ではなく、責任ある公表とはどういうことか、今、検討している」と述べました。

政府は、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を設置し、初会合で、野田総理大臣は、消費税率の引き上げに国民の理解を得るためにも、行政のむだの削減に全力を挙げるよう指示しました。

玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、アメリカのイランへの制裁措置を巡る日米の２回目の実務者協議を、来月２日、ワシントンで行うと明らかにし、日本には、制裁を発動しない「例外規定」を適用するよう、引き続き求めていく考えを示しました。

政府は、３１日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力の安全規制を強化するため、ことし４月に「原子力規制庁」を設置し、原発の運転期間を原則４０年とし、延長は１度に限って、最長で２０年認めるなどとした法案を決定しました。

国会は、各党の代表質問が終わり、３１日、衆・参両院の予算委員会で外交などをテーマに集中審議が行われ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などを巡って、与野党の激しい論戦が交わされる見通しです。