Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

今月２５日から始まる国公立大学の２次試験は、１日に願書の受付が締め切られ、志願倍率は、去年と同じ４．８倍となりました。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、志願者が減ると懸念された福島大学は、志願者が増え、倍率は去年より高くなりました。

厚生労働省は国のがん対策の柱となる新しい基本計画の素案にたばこの喫煙率を１０年後までに１２．２％とするなどの目標を初めて盛り込みました。

東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、先月３１日採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日よりやや低下しました。

多くの志願者を確保しようと、首都圏の私立中学校では、午後から入学試験を行う「午後入試」が広がっていて、中学受験ピークの１日は、多くの受験生が午前と午後の２回、入学試験に挑みました。

１日に東北地方と関東地方の各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、１日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県ではいずれも午前９時の時点で▽福島市で０．６６マイクロシーベルト、▽郡山市で０．６５マイクロシーベルト、▽南相馬市で０．３９マイクロシーベルト、▽白河市で０．３２マイクロシーベルト、▽いわき市で０．１７マイクロシーベルト、▽会津若松市で０．１１マイクロシーベルト、▽南会津町で０．０６マイクロシーベルトと、いずれも震災前の通常の値より高い放射線量を計測しています。また、茨城県では▽北茨城市で０．１１７マイクロシーベルト▽水戸市で０．０７８マイクロシーベルトと、いずれも震災前より高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点で横ばいの状態が続いています。青森市、盛岡市、秋田市、山形市、仙台市、宇都宮市、前橋市、千葉県市原市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、さいたま市では震災前より高い放射線量は計測されていません。

先月の大学入試センター試験で、試験問題の配付ミスがあった長崎県内の試験会場を管轄していた長崎県立大学は、大きな混乱を招いたとして、試験実施本部の副本部長を務めた副学長を訓告の懲戒処分としました。

日本人の死亡原因で最も多いがんについて、今後５年間の国の対策の柱となる基本計画の素案がまとまり「がんになっても安心して暮らせる社会」を実現するとして、働く世代や子どものがん対策を充実させることなどが初めて盛り込まれました。

東京大学の濱田純一学長が、１日、経団連を訪れ、学部すべての入学を春から秋に変更する方針を説明し、企業側に春の新卒一括採用ではなく、より柔軟な採用をするよう協力を求めました。

厚生労働省は、金曜日に入院する人や月曜日に退院する人は、ほかの曜日に入退院する人に比べて入院期間が長くなっているとして、増え続ける医療費を削減するため、こうした患者が多い病院では診療報酬を減額する方針を、１日の中医協＝中央社会保険医療協議会に示しました。

熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」に、元ハンセン病患者の施設としては、全国で初めてとなる保育所が開所しました。