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１１日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。

福島県内の学校にある屋外プールの利用について、文部科学省は、プールの水に含まれる放射性物質が飲料水の新たな基準値と同じ１キログラム当たり１０ベクレル以下であれば利用に問題がないという目安を福島県教育委員会に示しました。

新潟県佐渡市で野生復帰を目指して自然に放された国の特別天然記念物のトキで、新たに１組のつがいが交代で卵を温める「抱卵」と呼ばれる行動を始めたことが確認されました。

去年３月の巨大地震の直後から翌日にかけて発生した余震の回数が１６００回近くに上っていたことが、気象庁の解析で新たに分かりました。気象庁は「現在も、福島県や茨城県の沿岸部などで活発な余震活動が続いているので、強い揺れの余震には注意してほしい」と話しています。

福井県の大飯原子力発電所の運転再開を巡り、９日、関西電力が提出した安全対策に関する工程表について、国の原子力安全・保安院は妥当かどうかの見解をまとめ、９日夜開かれる関係閣僚会議で報告することにしています。

横光環境副大臣は、水俣病未認定患者の救済策を巡り、熊本県水俣市などで被害者団体と面会し、７月末までとしている救済策の申請期限を変更する考えがないことを強調しました。

平野文部科学大臣は、８日、福島大学を視察したあと、記者団に対し、被災地の大学では、復興支援のボランティア活動をカリキュラムに取り入れ、単位として認定することが望ましいという考えを示しました。

生活習慣病を予防するにはいわゆる「メタボ健診」でおなか周りを測定するだけでは不十分だとして厚生労働省は、やせていても血圧が高めの人やたばこを吸う人には保健指導を行うよう自治体などに求めていくことになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、６日、採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日に比べて大きな変化はありませんでした。

東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、６日、採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日に比べて大きな変化はありませんでした。