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アメリカ政府は３０日、イランに対する金融制裁を発動しても「世界的な原油市場に支障をきたさないほどの供給能力が十分にある」として、ことし６月末に制裁を発動する方針を発表し、日本などのように制裁の対象外に認定されていない中国やインドといった国々との協議の行方が注目されます。

経済成長が続くインドに、日本酒を売り込もうという催しが、首都ニューデリーで開かれ、福島県などの酒蔵が自慢の酒を持ち寄って、魅力をアピールしました。

原油価格の高騰を受けて、インドネシア政府はガソリンなどの燃料の小売価格を来月１日から引き上げる方針ですが、３０日、これに反発する労働者や学生が必要な法律の改正案の可決を阻止しようと、議会の敷地内に侵入したのに対し、警官隊が催涙ガスなどを使い、一時、混乱しました。

アメリカのＩＴ企業アップルが生産を委託している中国の工場で、極端な長時間労働や賃金の未払いといった違法行為や安全基準に反する事例が少なくとも５０件あったことが、労働環境を監視する国際的な団体の調査で明らかになりました。

来日中のアメリカのチュー・エネルギー長官は、アメリカで生産が伸びている天然ガスの一種「シェールガス」の輸出について、ＦＴＡ＝自由貿易協定を結んでいる国が優先されるとしながらも、「日本が強い関心を示しているのは承知している」と理解を示しました。

北朝鮮が来月、人工衛星を打ち上げると予告するなか、その際に使われるとみられる発射場の最新の衛星写真が公開され、周辺に車両が展開している様子が写っていることなどから、打ち上げに向けた準備が進められているものとみられます。

カリブ海の社会主義国キューバをローマ法王として１４年ぶりに訪れているベネディクト１６世は、首都ハバナで大規模なミサを執り行いました。今回の訪問でローマ法王は、宗教の自由の促進と共に人権問題の改善などを求めたことから、キューバ政府が、今後、どのように対応するのかが注目されます。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、アメリカと北朝鮮の合意に基づいた北朝鮮の核施設への監視員の派遣について、派遣の実現には、北朝鮮が来月予告している「人工衛星の打ち上げ」を受けた今後の状況を見極める必要があるという認識を示しました。

ミャンマーでは、去年、前の軍事政権から民政に移管して以来、初めての国軍記念日を迎え、式典で国軍司令官は、軍が政治に関与できることを定めた今の憲法を今後も守っていく考えを強調しました。

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の中学生たちが、研修旅行中のオーストラリアで、コアラの餌を確保するため、ユーカリの苗木を植えるボランティア活動を体験しました。