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スリランカで政府軍が少数派タミル人の武装勢力に対して攻勢を強めるなか、戦闘に巻き込まれる市民が相次ぎ、国連では、およそ２５万人が危険にさらされているとして、スリランカ政府などに市民の安全に最大限配慮するよう求めました。

極端なインフレに陥っているアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は、経済の混乱に歯止めをかけようと、通貨単位を１兆分の１に大幅に切り下げるデノミの実施を発表しました。

極端なインフレに陥っているアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は、経済の混乱に歯止めをかけようと、通貨単位を１兆分の１に大幅に切り下げるデノミの実施を発表しました。

イギリスを訪れていた中国の温家宝首相が、大学で講演中に会場にいた男から靴を投げつけられことについて、中国政府は３日、「きわめて不満だ」とする談話を発表しました。

アメリカ・オバマ政権のもとでの新しい駐イラク大使に、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のアメリカ代表を務めてきたヒル国務次官補を起用する人事が有力になっていることがわかりました。一方、ヒル次官補の後任には、キャンベル元国防次官補代理が起用される見通しです。

北朝鮮の北西部に新たに建設されているミサイルの発射基地で、先月、列車を使って運び込まれる円筒形の物体などが確認され、韓国は、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めている可能性もあるとみて動向を注視しています。

ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会は、対立が続く捕鯨国と反捕鯨国の歩み寄りを図るため、日本の沿岸で限定的な捕鯨を認める一方で、南極海での調査捕鯨によるクジラの捕獲数を減らすなどとする作業部会の妥協案を発表しました。

核兵器保有国のインドに原子力発電の分野で各国が協力を進めるにあたり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関がインドの民生用原子炉を査察の対象にする協定が、ＩＡＥＡとインドの間で調印されました。これによって、２２か所の民生用原子炉のうち１４か所が、２０１４年まで査察の対象になります。

フランス政府は２日、金融危機の影響を受け悪化している経済状況の改善のため、日本円にしておよそ３兆円、１０００項目にわたる大規模な景気対策を発表しました。

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、イスラエル側との長期的な停戦に向けた間接的な交渉を続けているイスラム原理主義組織「ハマス」は、イスラエルがガザ地区への経済封鎖を解除すれば１年間の停戦に応じる用意があるという方針を明らかにしました。