1 月 31
30日、神奈川県小田原市のそば屋と不動産会社が入る建物で爆発が起きた火事で、警察の調べで、死亡した2人は不動産会社の71歳の社長と58歳の男性とわかりました。警察は、建物からの立ち退きをめぐって話し合いがつかず、社長がガソリンをかぶって火をつけたものとみて調べています。


1 月 31
郵政民営化で発足した「かんぽ生命」が、これまで外資系の保険会社が得意としてきた「がん保険」などの保険商品を販売する計画を示していることについて、アメリカの生命保険業界の団体は、アメリカの保険会社が不利な競争を強いられるとして、日本政府に慎重な対応を求める声明を発表しました。

1 月 31
スイスを訪れている麻生総理大臣は、世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で講演し、世界的な金融危機のなか、アジア諸国の成長力の強化や内需拡大を後押しするため、総額で1兆5千億円以上の支援を行う方針を表明しました。

1 月 31
閣僚が国民から直接意見を聞く「対話集会」が宇都宮市で開かれ、鳩山総務大臣は市町村合併について、「風土の違う自治体をいっしょにしたら混乱するし、地域の特色がなくなってしまう」と述べ、今後さらに合併を推進していくことに慎重な姿勢を示しました。

1 月 31
アメリカの最新鋭戦闘機F22について、議会の上下両院の有志が、生産を継続するよう求める書簡をオバマ大統領に送っていたことがわかり、F22を自衛隊の次期戦闘機の有力候補としてきた日本政府も、生産が継続されるかどうかその行方を注目しています。

1 月 31
家電量販店大手のビックカメラが粉飾決算で49億円余りの架空の利益を計上していた問題で、証券取引等監視委員会は、新井隆二会長がうその決算報告をもとに保有していた株を売って多額の利益を得ていたとして、個人に対しては過去に例がない1億2000万円余りの高額の課徴金の支払いを命じるよう勧告する方針を固めました。

1 月 31
大分県の教員採用試験をめぐる事件を受けて、点数の改ざんを理由に採用を取り消された男性が「不正にかかわった覚えはない」と主張し、教員として働き続けられるよう求める訴えを近く裁判所に起こすことになりました。

1 月 31
おととし、旧日本郵政公社が売却した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が、不動産会社の評価額が1万円だったにもかかわらず、不動産会社から地元の社会福祉法人に半年後に6000万円で転売されていたことがわかり、社会福祉法人の関係者は評価額の算定のしかたに不信感を示しています。

1 月 31
大相撲の十両力士、若麒麟が大麻を隠し持っていた疑いで30日、逮捕されたことを受け、尾車部屋が所属する二所ノ関一門の会合が東京・両国の国技館で緊急に開かれ、再発防止を申し合わせました。

1 月 31
イラクで、おもだった政治勢力がすべて参加した初めての地方選挙の投票が、日本時間の31日午後、始まり、アメリカのオバマ政権の下、部隊の撤退が本格化しようとするなかで、イラクの自立と安定の試金石として注目されます。