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政府は、外国人労働者の親が職を失って外国人学校に通えない子どもが増えていることから、公立学校で子どもたちを受け入れるため、外国語を話せる支援員を配置して、日本語や日本の学校の習慣を教える教室を開くことなどを盛り込んだ支援策をまとめました。

浜田防衛大臣は、閣議後の記者会見で、政府与党が検討している海賊対策の新たな法律について「自衛官の安全を考えて議論してほしい」と述べ、武器の使用基準の緩和を検討すべきだという考えを示しました。

長崎県佐世保市と佐賀県伊万里市の食品会社の社長らが、外国産の材料を混ぜた海藻サラダを長崎県の五島列島産と表示して販売していたとして、佐賀県警察本部は３０日、社長ら３人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。

世界的な車の販売不振を受けて減産を進めるため、トヨタ自動車は３０日、国内のほとんどの工場で操業を止めています。１月から３月にかけての一連の減産で平日に工場を止めるのは初めてで、取り引きのある部品メーカーの工場も、トヨタにあわせて生産を中止するところが多くなっています。

北朝鮮が３０日朝、「韓国との政治的、軍事的な対決を解消するためのすべての合意を無効とする」と一方的に宣言したことに対し、韓国政府は「これまでの南北の合意事項を一方的な主張により破棄しようとするもので、きわめて遺憾だ」と批判しました。

全日空グループのエアーニッポンネットワークの機長が、旅客機の離着陸時に使用が禁止されているデジタルカメラで滑走路の風景を撮影していたことがわかり、国土交通省は安全を阻害する行為だとして、会社に対し厳重注意の処分をしました。

アメリカのオバマ大統領が早期の成立を目指す景気対策法案の中に、対象となる公共事業にはアメリカ製の鉄鋼を使うことを義務づける条項が盛り込まれたことから、アメリカが保護主義的傾向を強めるのではないかという懸念の声が出始めています。

北朝鮮は３０日朝、「韓国との政治的、軍事的な対決を解消するためのすべての合意を無効とする」と一方的に宣言し、融和政策の見直しを進めてきたイ・ミョンバク政権への圧力を一段と強めています。

おととし１０月、大阪・堺市で遊覧飛行中のヘリコプターが墜落し２人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、パイロットの資格がない乗客に操縦させていたことが原因とする報告書を公表しました。これを受けて国土交通省は、全国のヘリコプター会社などに対し違法な体験飛行をしないよう指導しました。

政府は３０日の閣議で、基礎年金の国の負担割合を、ことし４月から２分の１に引き上げるための法律の改正案を決定しました。