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ことしの日本と中国との間の貿易額は、世界的な景気の悪化の影響で電子部品などの中国向けの輸出の減少が続くと見られることから、１１年ぶりに前の年を下回るという見通しがまとまりました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は、２６日夜、ＮＨＫなどのインタビューで、「ことし１月から３月までの景気の状況がさらに悪くなるなど、日本経済はいろいろなことが起こりうる状況で、機動的で迅速な対応を政府も心がけなければいけない」と述べ、追加の経済対策に前向きな考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、予算の編成方針を示す「予算教書」を議会に提出し、財政赤字は過去最大を大きく更新して１兆７０００億ドルを超える見通しを明らかにする一方、エネルギーや医療保険などの分野に重点的に予算を配分することで経済成長を目指す方針を示しました。

２８日に中国で行われる日中外相会談で、両国の相互理解を深めるため中国から今後３年間でおよそ１０００人の教員を日本に招き、教育現場を視察するなどの交流事業を実施することで合意する見通しとなりました。

防衛省はアフリカのソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦２隻を３月１４日にも広島県の海上自衛隊・呉基地から出航させる方向で最終的な調整を進めています。

障害者団体が定期刊行物を格安の料金で郵送できる制度を悪用して大量のダイレクトメールを郵送し、多額の料金の支払いを免れたとして逮捕された大阪の広告代理店の社長らが、特定の企業から大量のダイレクトメールの郵送を請け負っていたことがわかり、大阪地検特捜部は詳しいいきさつなどを調べることにしています。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営危機を受け、ドイツの子会社、オペルの従業員が大規模な集会を開いて、ＧＭからの独立による雇用の確保を訴えました。

アメリカのクリントン国務長官は、オバマ政権で新しく北朝鮮問題を担当するボスワース特別代表を来週日本や中国など６か国協議の関係国に派遣し、今後の対応について意見を交わすことを明らかにしました。

未解決事件の情報提供者に公費から懸賞金を出す制度で、警察庁は去年滋賀県のびわ湖岸で切断された男性の遺体が見つかった事件など、２つの事件を新たに対象にすることを決めました。滋賀県の事件は男性の身元がわかっておらず、身元特定につながる情報も初めて対象となりました。

アメリカのオバマ大統領が、対テロ作戦の最前線と位置づけるアフガニスタンに１万７０００人規模の兵力を増派する決定を下したことについて、アメリカ国民のおよそ３人に２人が支持していることが世論調査でわかりました。