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ロシアは、中国や中央アジア諸国とつくる上海協力機構の会議をモスクワで開いて、アフガニスタン支援で連携を強化することで一致し、アフガニスタンの安定には、中央アジアに影響力を持つロシアの協力が欠かせないことを示す形となりました。

自民党は、党所属の国会議員らが西松建設のＯＢの政治団体から受け取った政治献金などの返還方法を検討した結果、この政治団体がすでに解散して返還できないため、希望者を対象に、党の顧問弁護団が管理する銀行口座で、当面、保管することにしています。

民主党執行部は、２７日の党所属議員による会合で、小沢代表の続投に１人しか異論が出なかったことから、進退問題は沈静化できたとしていますが、党内には、世論の動向などによっては、小沢氏が辞任するのではないかという見方も含め、進退問題が再燃しかねないという指摘も出ています。

平成２１年度予算の成立を受けて、自民党内には、２１年度の補正予算案を速やかに提出し、その成立直後などを念頭に衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだという意見も出ており、麻生総理大臣は、民主党の対応や世論も見極めて、慎重に判断する方針です。

平成２１年度予算が２７日に成立しましたが、政府は、景気の底割れを防ぐため、赤字国債の追加発行などを伴う大型の補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策の検討を本格化することにしています。

民主党は、２８日から始まった高速道路料金の値下げについて、「完全に無料化した方が４倍以上の経済効果がある」として、全国各地で、こうした党の政策をアピールすることにしています。

政府が来月取りまとめる「成長戦略」の原案が明らかになり、次世代の主要産業として期待される太陽光発電の導入を、西暦２０２０年までに今の２０倍程度に引き上げることなどを通して、最大６０兆円規模の需要を生み出すことを目指すとしています。

政府は、北朝鮮が人工衛星の打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルを発射する構えをみせていることに備え、自衛隊の地上迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」などの配備を一両日中に終える一方、「国内に落下する可能性はきわめて低い」として、国民に冷静な対応を呼びかけています。

金融危機による株価の急速な下落に伴って、上場している企業が保有する株式の含み益が、去年３月末より７０％以上減少したという試算・試みの計算がまとまりました。

公明党は、追加の経済対策について、７０歳未満の医療費の自己負担の上限額を、一部、引き下げることなどを盛り込んだ、中間報告案をとりまとめ、今後、詰めの検討を行うことにしています。