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韓国政府は、アメリカやメキシコなどから帰国した５人が新たに豚インフルエンザに感染した疑いがあることがわかったと発表しました。

国家公務員のいわゆるキャリア職員の平均退職年齢は、平成１４年度以前からおよそ６年たって３歳程度延びていることが総務省のまとめでわかりました。

アメリカ議会で、野党共和党の上院議員１人が与党、民主党にくら替えする意向を表明し、民主党は、選挙結果の確定していない州の議席しだいで、共和党の議事妨害を阻止できる６０議席に達する可能性がでてきました。

豚インフルエンザウイルスへの感染は、これまでにメキシコやニュージーランド、それにイスラエルなど７か国で確認されており、アメリカなどでは感染が確認された人がさらに増えています。

去年８月、東京・足立区にある薬局で、血液が固まるのを防ぐ薬を調剤されていた心臓病の８２歳の男性が大量の出血を起こし、およそ１か月後に死亡していたことが警視庁の調べでわかりました。警視庁は、薬剤師らが過って処方せんの数倍の量の薬を調剤したのが原因とみて、業務上過失致死の疑いで捜査を始めました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」は、最大の焦点となっていた債務の削減をめぐって、主要な債権者である金融機関との間で基本合意に達し、政府の追加支援を受けるための条件となっているイタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携に向けて前進しました。

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのベッサー所長代行は、アメリカ国内で豚インフルエンザによる死者が出る可能性について初めて言及し、アメリカでの感染状況がより深刻化しているという認識を示しました。

ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことを受けて、メキシコに工場などがある日本企業の間では現地社員の勤務を在宅に切り替えたり、社員の家族を帰国させたりするなどの対応が一段と広がっています。

麻生総理大臣は２９日から北京を訪れ、中国の胡錦涛国家主席や温家宝首相と会談し、羽田と北京の間で新たな定期チャーター便を開設することで合意するとともに、北朝鮮問題については、６か国協議の再開に向けて日中両国の連携を確認したい考えです。

「三井住友フィナンシャルグループ」は、日興コーディアル証券の買収を決めたのに続いて、個人向けの金融サービスを強化するため新たに「オリックス」グループのカードローン会社を傘下におさめる方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。