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河村官房長官は午後の記者会見で、新型インフルエンザをめぐる事態が国内で拡大した場合には、衆議院の解散・総選挙の時期に影響を与える可能性は否定できないという認識を示しました。

新型インフルエンザの警戒レベルが引き上げられたことを受けて、大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、３０日、急きょ、対策本部の会議を開き、メキシコなど現地の情報収集を進めるとともに、試験的に設置している赤外線で体温をチェックするセンサーが正常に機能するか点検するなど、対策を強化しています。

共産党の志位委員長は、アメリカのオバマ大統領に対し、オバマ大統領が「核のない平和で安全な世界を目指したい」と述べた演説を歓迎し、核兵器廃絶のための国際条約の締結に向けてアメリカが主導権を発揮するよう強く要請するとした書簡を送りました。

アメリカのオバマ大統領は就任から１００日目を迎えた２９日、ホワイトハウスで記者会見し、「前進はしているがまだ満足はしていない」と述べ、最優先課題の経済の建て直しはまだ道半ばだとして国民に協力を求めました。

新型インフルエンザウイルスへの感染は、新たにスイスで確認され、感染が確認された国はこれまでに１２か国、感染した人は世界であわせて２４１人に上っています。

携帯電話大手３社の昨年度１年間の販売台数は、各社とも前の年に比べて１５％から３０％余りも落ち込み、消費低迷による携帯電話市場の冷え込みが鮮明になっています。

スイスの保健当局は、スイス国内で１人が新型インフルエンザに感染していることが初めて確認されたことを明らかにし、新型インフルエンザの感染者が確認された国はこれで１２か国となりました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーの労働組合は、暫定合意していた労使協定の改定などについて組合員の投票を行い、賛成多数で承認されたと発表しました。

北京を訪れている麻生総理大臣は、日中両国の若手の企業経営者らを前に講演し、今後の両国の経済協力について、投資や貿易、それに人の移動などの自由化を進め、経済の連携を強化するＥＰＡ＝経済連携協定の締結の可能性を模索する必要があるという認識を示しました。

日銀は３０日の金融政策決定会合で、輸出や設備投資が想定以上に落ち込んでいるなどとして、今年度、平成２１年度の経済成長率の見通しをマイナス３．１％に引き下げました。