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ニューヨーク株式市場は、アメリカの巨額の財政出動で今後国債が大量に発行されることへの懸念から債券市場が急落したことを受けて、平均株価は大幅に値下がりしました。

浜田防衛大臣とアメリカのゲーツ国防長官、それに韓国のイ・サンヒ国防相が、今週末シンガポールで開かれるアジア太平洋地域の安全保障会議にあわせて会談する方向で調整が進められており、北朝鮮の核実験を受けて日米韓が緊密に連携して対応する方針を確認する見通しです。

アメリカのシンクタンクは、北朝鮮が核実験を行ったとみられる場所を実験の１週間前に撮影した衛星写真を公開しました。衛星写真には塀のようなものに囲まれた複数の建物が写っています。

北朝鮮による核実験を受けて、アメリカのクリントン国務長官は、国連の安全保障理事会で厳しい決議の採択を目指す考えを示すとともに、北朝鮮に対し６か国協議に復帰するよう重ねて求めました。

北朝鮮による核実験を受けて国連の安全保障理事会は、新しい決議の採択に向けて調整を進めており、北朝鮮に対する追加の制裁措置に慎重な中国の出方が焦点となっています。

ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮による核実験を受けて国連の安全保障理事会で検討が続いている決議案について、「核兵器の拡散を阻止するために断固とした決議を採択すべきだ」と述べ、北朝鮮に対する制裁の強化も辞さないとする考えを示しました。

内閣府の調査によりますと、少子化対策の柱の１つとして政府が掲げる、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」について、ことばも内容も知っている人は１３％にとどまっており、国民への浸透が十分とは言えない状況です。

日本経団連の御手洗会長は、報道各社のインタビューに対し、地球温暖化の防止に向けた温室効果ガスの中期目標について、政府内などで支持が広がっている１９９０年に比べ「７％の削減」という目標を選択した場合、国民負担が重すぎるとして強い懸念を示しました。

フランス政府は、南太平洋のフランス領ポリネシアなどで行った核実験で被ばくした人たちに対して一切補償を認めてこなかった方針を見直し、補償を行うための法案を閣議で承認しました。

「トヨタ自動車」は、新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受けてこれまで見合わせてきた海外出張を再開することを決め、大手企業の間で新型インフルエンザへの対策を緩和する動きが徐々に広がっています。