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アメリカの複数のメディアは、国防当局者の話として、北朝鮮のミサイル発射施設で車両の動きが活発になっており、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性があると伝えました。

農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」が、会員から集めたおよそ４億円の会費を定款に違反して取り崩し、運営費などに充てていたうえ、６億円余りの債務超過を隠していたとして、農林水産省などから業務改善命令を受けました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの労働組合は、さきに暫定合意していた賃金引き下げなど労使協定の改定について、組合員の投票の結果、正式に承認されたと発表しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、おととしの温室効果ガスの排出量が３年連続で前の年を下回ったと発表し、京都議定書で義務づけられている削減目標の達成が確実との見通しを示しました。

バブル崩壊後の１９９０年代に日本の金融システムに深刻な影響を及ぼした旧住専・住宅金融専門会社の不良債権は、依然として回収が進まず、税金による損失の穴埋めを回避できるかどうか大きな課題になっています。

今年度の補正予算が成立したのを受けて、政府・与党は補正予算の関連法案などを確実に成立させるため、今の国会の会期を６０日間以上延長する方針です。これを受けて与党内では、衆議院選挙は８月以降という見方が強まっていますが、自民党内には、法案が順調に成立した場合は、早期の選挙も選択肢とすべきだという意見もあり、麻生総理大臣が国会審議の行方などをにらみながら判断するものとみられます。

核実験を行った北朝鮮の問題をはじめ、アジア・太平洋地域の安全保障を話し合う国際会議が、シンガポールで開幕し、演説したオーストラリアのラッド首相は、国連の安全保障理事会が足並みをそろえ、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を科すことが重要だと呼びかけました。

６月から一部の医薬品の販売の規制が緩和されるのに伴い、大手流通グループでは、割安な自社ブランドであるプライベートブランドの医薬品の品ぞろえを増やすなど、販売強化に乗り出しています。

国の公共事業の費用の一部を地方が負担する「直轄負担金」の使いみちが不透明だとして地方の知事らから反発がでていることを受けて、国土交通省は都道府県などに引き続き負担金を支払ってもらうため細かい内訳の説明を始めました。ただ、財政難に苦しむ地方には不満が高まっており、今後、う余曲折も予想されます。

麻生総理大臣は２９日夜、自民党の菅選挙対策副委員長らと会談し、この中で菅氏は補正予算の効果が国民の間に浸透するのを見極めるためにも、衆議院の解散・総選挙は９月１０日の衆議院議員の任期満了近くにすべきだという考えを伝えました。