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世界で核廃絶に向けた機運が広がるなか、アメリカやロシアなどの核保有国を含む各国の元政府高官で作る国際的なグループは、段階的に核兵器を減らし、２０３０年までにゼロにする案をまとめ、発表しました。

イタリア中部で、日本時間の３０日朝、液化ガスを積んだ貨物列車が脱線して爆発し、少なくとも１３人が死亡、およそ５０人がけがをしました。

民主党、社民党、国民新党の国会対策委員長が会談し、国の基準では認定されない水俣病の未認定患者を救済するための法案などの重要法案について、衆議院の解散をめぐる政府・与党側の動きを見極めながら、野党３党で連携して対応していくことを確認しました。

麻生総理大臣が、一部の自民党役員の人事を行いたいという意向を固めたことに対し、自民党の総務会で、衆議院選挙が迫るなかで役員を代えれば党内が混乱している印象を有権者に与えかねないなどとして、反対が相次ぎました。

臓器移植法の改正案の「Ａ案」と、参議院の有志の議員が提出した対案の審議が、参議院厚生労働委員会で始まり、参考人として出席した国の脳死移植の検証会議の座長は「臓器提供を承諾した家族の中には、今も迷い続けている人もおり、さまざまな面で家族を支えていくことが重要だ」と述べました。

アメリカ統治下の沖縄で、小学校に戦闘機が墜落し、児童ら１７人が死亡した事故から３０日で５０年になり、現場となった沖縄県うるま市の宮森小学校では、児童のほか遺族らが参列して追悼式が行われました。

「ｋｍ」の名前で主に東京でタクシーやハイヤーの営業を行っている国際自動車本社について、国土交通省・関東運輸局は、運転手の超過勤務など違法な勤務実態があったとして、７月、会社側の意見を聞く「聴聞」を行うことを決めました。最終的に違反の点数が国の基準を上回れば、事業許可が取り消される可能性があります。

中国政府は、原油価格の上昇が続いていることを受けて、国が統制しているガソリンの小売価格を３０日から１０％近く値上げし、景気回復の原動力となっている自動車販売などへの影響が懸念されています。

「第一生命」は、３０日の総代会で、企業買収や資金調達などを積極的に展開できるよう、国内の生命保険大手で初めて株式会社に転換することを正式に決め、国内で株主の数が最も多い会社が誕生する見通しになりました。

日本のアニメや漫画などの情報を海外に発信する拠点施設について、塩谷文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、施設を新たに建設することには必ずしもこだわらない考えを示しました。