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今年度の補正予算の一部の執行停止について、農林水産省は、焦点になっている、農地を貸し出した農家への補助事業を中心に、執行停止による予算の削減額を４０００億円を上回る規模とする方向で最終的な調整に入りました。

鳩山総理大臣は、厳しい雇用情勢を受けて、雇用対策に最優先で取り組むため、今月６日にも関係閣僚を集めた緊急の会合を開く方針を固め、各大臣に対し、新たな雇用を生み出すための取り組みを検討するよう指示することにしています。

鳩山総理大臣が国際公約として表明した温室効果ガスを２５％削減する中期目標を実現するためには踏み込んだ新たな制度が必要だとして、環境ＮＧＯが、ガソリン１リットル当たり７円程度の「温暖化対策税」などの具体策を環境省に提案しました。

購入した住宅やマンションに欠陥があった場合、十分な補償が受けられるようにするため、業者に保険の加入などを義務づける新たな制度が１日から始まります。

消費者庁が発足したことを受け、さまざまな消費者団体が参加して行政の監視や提言を行う新たな組織が設立され、今後、地方の相談窓口の充実などを求めていくことになりました。

日本時間の９月３０日夜、インドネシアのスマトラ島の沖合を震源とする地震があり、震源に近いパダンを中心に住宅や病院が倒壊して、これまでに７５人が死亡したほか、大勢の人たちが建物の下敷きになっているとみられ、被害の拡大が懸念されています。

福島消費者・少子化担当大臣と千葉法務大臣が会談し、結婚する際に夫婦が同じ姓を名のるか、別の姓を名のるかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を盛り込んだ民法の改正案を、できるだけ早く国会に提出できるよう、連携していくことを確認しました。

お年寄りでも開けやすいペットボトルや表示を大きくしたパッケージなど、消費者が使いやすい容器や包装の商品を紹介する展示会が、９月３０日から東京で始まりました。