Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

国際テロ組織、アルカイダにつながる中東・イエメンの武装組織は、アメリカなどへのテロを警告する声明を公開し、アメリカの捜査当局では、この武装組織と２５日のテロ未遂事件との関連について調べています。

派遣労働者を積極的に活用してきた大手のメーカーでは、製造派遣が原則禁止されることを見越して、非正規労働者を直接雇用に切り替えるなどの対応を進めています。

政権交代が実現したことし８月の衆議院選挙について、大阪高等裁判所は、１票の価値に２倍以上の格差があるのは憲法に違反するという初めての判断を示し、国会に格差の解消に向けたいっそうの努力を迫りました。原告が求めた選挙の無効については訴えを退けました。

来年２月に開幕するバンクーバーオリンピックのスピードスケートの代表選考会が１８日から長野市で始まり女子５００メートルで３８歳の岡崎朋美選手が２位に入り、５回目のオリンピック出場をほぼ確実にしました。代表の内定は３０日、すべてのレースが終了したあとに正式に発表されます。

新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省はこれまでの臨床試験の結果などを２８日からインターネットで公表し、幅広く意見を求めるパブリックコメントを行うことにしています。

「日本郵政」の斎藤次郎社長は２８日の記者会見で、現在、１０００万円までとされている郵便貯金の預け入れ限度額について、「利用者が不便を感じている」として撤廃すべきだという考えを示しました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣や長妻厚生労働大臣は、失業して住む場所を失った人を年末年始の間、支援しようと東京都が宿泊場所として２８日から受け入れを始めた施設を視察しました。

民主党の小沢幹事長は、衆議院外務委員長の新党大地・鈴木代表と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。

イランで政府と対立する改革派の抗議デモが拡大したのを受けて、治安当局は改革派の有力者を拘束するなど圧力を強めていますが、改革派側は衝突で死者が出たことに反発を強めており、事態が沈静化する見通しは立っていません。

アメリカ軍普天間基地の移設問題について政府の方針が先送りされるなか、普天間基地の空中給油機などあわせて１３機が、滑走路の定期的な改修工事に伴って一時的に嘉手納基地に移されることになりました。