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肝炎対策基本法案が１１月３０日に成立したことを受けて肝炎訴訟の原告団らが、厚生労働省で記者会見を開き、「患者救済のための予算措置をしっかりとしてほしい」と話しました。

政府は、１２月１日の閣僚懇談会で、行政刷新会議で決定した来年度予算案の規模の圧縮に向けた「基本姿勢」に沿って歳出を見直すことを確認することにしており、「事業仕分け」の結果に反発が出ている事業についてどう政治判断を下すかも焦点となります。

生活保護を受けながら親が１人で子育てをしている世帯に支払われる「母子加算」の支給が、１２月から再開されます。具体的には、都市部に住む子どもが１人いる世帯の場合、毎月の生活保護費に２万３０００円余りが上乗せされて支給されます。

国内線の旅客機の客室に持ち込むことができる手荷物のサイズについて航空各社は、１２月１日から会社ごとにばらばらだった規定を統一し、厳しく運用します。空港での混乱も予想されるため航空各社では、手荷物のサイズが規定の範囲内かどうか事前に確認してほしいと呼びかけています。

急行列車が脱線して２６人が死亡するテロ事件が起きたばかりのロシアで、国際列車が通過する直前に線路の路盤が爆破され、列車は脱線を免れてけが人もありませんでしたが、捜査当局は、テロ事件とみて調べています。

後期高齢者医療制度を廃止したあとの新たな制度を検討する厚生労働大臣直属の「高齢者医療制度改革会議」の初会合が開かれ、今後１年かけて検討し、必要な法案を成立させたうえで、平成２５年４月から新制度を導入する方針を確認しました。