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アメリカのオバマ政権は、軍事・外交政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表し、軍事力に依存しすぎずに、国際協調を重視して問題の外交的解決を目指す姿勢を明確にしたうえで、北朝鮮とイランに対し核放棄に応じなければ孤立を深めさせるためあらゆる措置を講じると警告しました。

ギリシャの財政危機が世界的に金融市場を揺るがすなか、２７日、パリで始まったＯＥＣＤ＝経済開発協力機構の初日の閣僚会議は、参加した各国が財政再建の必要性を確認したものの、まだ景気対策を緩められないという意見も出て、財政運営の難しさを浮き彫りにする形となりました。

政府は、韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の追加制裁として、日本から北朝鮮に送金する際、届け出を義務づけている限度額を現在の１０００万円から３００万円に引き下げる方針を固めました。

大相撲名古屋場所の特別席で暴力団幹部らが観戦していた問題で、入場券を手配した木瀬親方が師匠を務め３番目に力士が多い相撲部屋が、事実上、閉鎖されるという異例の事態になったことから、相撲部屋でつくるグループでは、力士や親方たちの意向を聞いたうえで１１ある部屋の中から力士の受け入れ先を決めることにしています。

ニューヨークの国連本部で開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は、２８日が最終日で、「核兵器のない世界」を目指すとする最終宣言の内容をめぐって、加盟各国の間でぎりぎりの交渉が続いています。

新党「たちあがれ日本」と日本創新党は、保守的な主張が近いことから、夏の参議院選挙での選挙協力も視野に、まず政策面での話し合いを始めることになりました。

政府は、企業が従業員に支払う最低限の賃金「最低賃金」を西暦２０２０年までの間のできるかぎり早い時期に、すべての都道府県で時給８００円以上を確保することを目指す方針を固めました。

郵政改革法案をめぐって、与党側は、今の国会で成立させるため、２８日じゅうに衆議院総務委員会で採決し、可決させたいとしているのに対し、野党側は、採決は認められないとしており、与野党の対立が強まっています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、政府は、名護市辺野古への移設に反対している社民党側に配慮して、２８日朝予定していた日米の共同声明の発表を遅らせて与党内の協議を優先させることになりました。政府は、与党側との協議を終えしだい、臨時閣議で、移設先は明示せず、沖縄のいっそうの負担軽減を図ることなどを柱とする政府方針を決めたいとしており、２８日に最終調整が行われる見通しです。

雑誌の内容を電子化して携帯端末やパソコンで読むスタイルが今後普及するとみられる中で、出版社の団体が行った調査で、およそ６０％の人が有料でも電子雑誌のサービスを利用したいと考えていることがわかりました。