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ドイツのケーラー大統領は、アフガニスタンへのドイツ軍の派遣について「経済的な観点からも必要だ」と述べたことに対し、憲法違反に当たるとの批判が高まるなか、３１日、みずから辞任することを発表しました。

核開発を続けるイランに対し、欧米各国が、国連で、追加制裁に向けた議論を本格化させるなか、岡田外務大臣は、日本を訪れたイランのモッタキ外相に対し、ウラン濃縮活動を停止しないかぎり、日本も追加制裁に賛成する姿勢を示しました。

社民党の又市副党首は、３１日夜、東京都内で記者団に対し、夏の参議院選挙への対応について、鳩山総理大臣が辞任しなければ、民主党との選挙協力を行うことは困難だという考えをあらためて示しました。

与党が今の国会の重要法案と位置づける郵政改革法案は、３１日夜、衆議院本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決され、参議院に送られました。連立政権を離脱した社民党も、法案に賛成しました。

不正に資金を集めたとして、今月、警視庁の捜索を受けたリゾートクラブ「岡本倶楽部」の運営会社や役員らに対し、出資者の男女４人が損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は、会社側に、訴えどおり、およそ５５００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。