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国民新党は、郵政改革法案に対する民主党の取り組みにいらだちを募らせており、年明けから、今の郵政サービスに対する利用者の不満など、郵政民営化の見直しが進まないことの影響を具体的に示しながら、政府・民主党に対し、来年の通常国会での法案成立を迫ることにしています。

裁判員制度は去年５月にスタートしてから今月末までに全国で１５００件を超える裁判が開かれました。２年目に入ったことしは重大事件の裁判が本格的に始まり、審理が長期に及ぶ裁判も増えていて、裁判員の負担を考慮しながら充実した審理を進められるかどうかか課題です。

教員免許の更新制によって来年春に免許が失効する教員を対象にした講習が冬休み中も行われていて、教員たちは休みを返上して参加しています。

自民党は、農業の戸別所得補償制度の対案として、生産効率の向上を目的とした投資を促す補助金を、地域ごとに出すことなどを盛り込んだ独自の法案を、来年の通常国会に提出することにしています。

民主党の小沢元代表は、みずからの政治資金を巡る事件などについて弁明するため、来年の通常国会で、衆議院政治倫理審査会に出席する意向を表明したのに対し、菅総理大臣は、あくまでも通常国会の開会までに審査会で説明することが必要だとして、実現できなければ議決する構えを崩しておらず、対立はより深刻になっているという見方が出ています。

国の司法制度改革で弁護士が急増し、新人の弁護士が法律事務所で働けないケースが相次いでいることから、愛知県の弁護士グループは、就職難の新人のための専用の弁護士事務所を設立することになりました。

阪神・淡路大震災で被災し、体に障害を負ったいわゆる「震災障害者」の半数以上が、けがのため仕事を失うなどした一方、当初、行政の相談窓口の存在を知らなかった人も６０％に上っていたことが兵庫県などの調査で分かりました。

金融庁は、巨額の不良債権を抱えて破綻した旧住専・住宅金融専門会社の処理で新たに生じた３９００億円の損失について、民間の金融機関の基金などで穴埋めする方針を固め、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指すことにしています。

政府はＪＩＣＡ＝国際協力機構による民間企業への出資や融資を１０年ぶりに再開し、その最初の案件として、日本企業がベトナムで計画している５００億円規模の水道事業を支援する方針を固めました。

北海道と東北の漁業会社４社が、ロシア国境警備局の係官に現金を渡したなどとして、国税当局から所得隠しを指摘された問題で、水産庁は、２８日夕方から４時間近くにわたって、関係する会社から事実関係の聞き取り調査を行いました。