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ニュージーランド南部で発生した地震で、難航している行方が分からない人の身元の確認作業を支援するため、政府は、警察庁と警視庁から、ＤＮＡ鑑定などの専門知識を持った職員を国際緊急援助隊として現地に追加派遣しました。

ニュージーランド南部の地震で、語学研修で訪れていた学校の倒壊現場から救出されて病院で手当てを受けていた富山外国語専門学校の生徒、奥田建人さんが、日本時間の２８日未明、帰国の途に就きました。現地で診察した医師は「容体は少しずつ安定してきている」と話しています。

２７日、広島市で、小学校の教頭が女子中学生をモデルガンのようなもので脅し、車で連れ去ろうとしたとして、わいせつ目的の誘拐未遂の疑いで警察に逮捕されました。

日本年金機構は、インターネットを利用して、将来受け取ることができる見込みの年金額などをいつでも確認できるサービスを２８日から始めることにしており、インターネットを利用できない人に対しては、一部の市町村や郵便局の窓口で確認ができるサービスを、あわせて行うことにしています。

中東各国で反政府デモが広がるなか、情勢が安定しているとみられていたペルシャ湾岸有数の産油国、オマーンでも、デモ隊と治安部隊との衝突で６人が死亡する事態となり、さらに混乱が広がることが懸念されています。

金融庁は、「将来、株式上場して必ず値上がりする」などと、うその説明をして、未公開株を売りつける違法な業者が後を絶たないことから、こうした業者が未公開株を売った場合、原則としてその契約を無効とするよう法律を改正する方針です。

アジアを中心とした海外での販売や出店を強化するため、食品や衣料品の企業などの間で、外国人の採用を大幅に増やす動きが広がっています。

みんなの党は、地域政党の活動が活発になっていることから、４月の統一地方選挙での支持拡大に向けて、党が掲げる政策と一致することを前提に、連携を模索したいとしています。

国会は、平成２３年度予算案について、与党側が、２８日にも関連法案に先行させて衆議院を通過させる方針なのに対し、野党側は、予算案と関連法案を切り離して採決することに反発しており、与野党の攻防が続いています。

京都大学の入学試験の問題が試験中にインターネットの掲示板に投稿された問題で、京都府警察本部は、２８日にも大学からの被害届を受けて投稿した人物の特定を進めるなど、捜査に乗り出す方針です。