3 月 31
アメリカ政府は、オバマ大統領が東北関東大震災を受け、天皇陛下に宛てて親書を送り、犠牲者への哀悼の意を示すとともに今後も支援を惜しまない考えを伝えていたことを明らかにしました。


3 月 31
政府は、東北関東大震災を受けて、東北地方で家庭などで使われるLPガスの安定供給を図るため、国が備蓄しているLPガスを初めて放出することを決めました。

3 月 31
鹿野農林水産大臣は、31日夜、記者会見を開き、農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、政府が農家の当面の運転資金などのために仮払いを実施することは難しいとして、無利子の融資をJAグループに要請し、実現することになったと発表しました。

3 月 31
深刻な事態が続く福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質に汚染された水を除去する作業などを支援するために来日したフランスの原子力企業「アレバ」の最高経営責任者が31日、都内で会見し、数日以内に専門家のチームを現地に派遣して支援にあたることを明らかにしました。

3 月 31
先進国に新興国を加えたG20の財務相や中央銀行総裁らが参加したセミナーが、中国で開かれ、東北関東大震災を受けて、各国が為替相場の安定などで協力し、日本の被災地の復興を支援するべきだという発言が相次ぎました。

3 月 31
東北関東大震災では、避難所で今も生活を続けている被災者が岩手・宮城・福島を中心に17万2000人余りとなっています。

3 月 31
警察庁によりますと今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は合わせて1万1532人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると、およそ2万8000人となっています。

3 月 31
水道水から国の指標を超える放射性物質が検出された福島県飯舘村では、調査の結果、水道水の安全が確認されたとして、4月1日から摂取制限を解除することにしました。村では念のため1歳未満の乳児に対しては、全世帯に配布したペットボトルの飲料水をしばらくの間使用するよう呼びかけています。

3 月 31
東北関東大震災の被災者を支援しようと寄せられる義援金について、総務省は、寄付した金額の一部を所得税や住民税から控除する「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう各都道府県に通知し、多くの人に義援金に協力してほしいと呼びかけています。

3 月 31
菅総理大臣は31日夜、日仏首脳会談のあとの共同記者会見で、東北関東大震災からの復興の在り方を検討するため、有識者で作る委員会の設置などを検討していることを明らかにしました。