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東北関東大震災の被災者を支援しようと、バンクーバーオリンピック男子フィギュアの銅メダリスト、高橋大輔選手や、トリノ大会女子フィギュアの金メダリスト、荒川静香さんなどが来月、チャリティーの演技会を開くことになりました。

震災の影響で生産の停止が長引いている大手自動車メーカーのホンダは、来月１１日から生産を再開すると発表しました。

震災から３週間近くたった今も１万６０００人以上の行方が依然として分かっていないことから、自衛隊とアメリカ軍は、航空機およそ１２０機と艦艇６０隻余りを投入し、岩手、宮城、福島の沿岸部などで大規模な捜索活動を行うことになりました。

検察改革を議論してきた法務省の検討会議は、焦点になっていた特捜部の取り調べの可視化について「すべての過程を含め、できるかぎり広い範囲で録音録画を行い、１年後をめどに検証すべきだ」などとする改革の提言をまとめ、３１日、江田法務大臣に提出しました。

福島第一原子力発電所の北西方向にある福島県飯舘村の土壌から、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の避難基準の２倍に当たる、１平方メートル当たり２０００万ベクレルの放射性物質が検出されたことについて、専門家は、かなり高い数値で、屋内退避や避難も含めて対策を検討する必要があると指摘しています。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が、福島第一原発からおよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めたことについて、飯舘村の菅野典雄村長は、「非常に不安になったが、その後、国からすぐに、人体に危険を与えるものではないと報告を受けて、安心した。住民からは不安の声が上がっているが、水道水や大気中の放射線量は下がってきているので、慎重に調査して対応を考えていきたい」と話しています。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。ＩＡＥＡでは、データは１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。

民主党の岡田幹事長は、記者会見で、震災対策の財源を確保するため、ガソリン価格が３か月間続けて１リットル１６０円を超えた場合、本来の税率に上乗せしている課税を停止する措置について、見直すことも含めて検討する考えを示しました。

菅総理大臣は、来日したフランスのサルコジ大統領と会談し、５月にフランスで行われるサミット＝主要国首脳会議で、福島第一原子力発電所の事故を主要な議題としたうえで、年末までに原子力発電所に関する国際的な安全基準の策定を目指すことで一致しました。

東北関東大震災で勤務中や通勤途中で被害に遭った人について、厚生労働省は、必要な書類がなくても労災認定する方針で、被災した人たちに申請するよう呼びかけています。