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深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、一時、さいたまスーパーアリーナに集団で避難した、福島県双葉町の町民およそ１２００人は、３１日、全員が埼玉県加須市の別の施設に移りました。

来月１日から１１日ごろにかけて、満潮の潮位が高くなるため、岩手県と宮城県、それに福島県の沿岸では、低い土地の浸水や冠水のおそれがあります。気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけています。

東北や関東の被災地では、これから来月１日の朝にかけて各地で０度前後まで気温が下がる見込みです。気象庁は、体調の管理に十分注意するとともに、引き続き強い余震による揺れや津波にも十分注意するよう呼びかけています。

放射性物質に汚染された水が冷却機能の復旧作業の妨げとなっている福島第一原子力発電所では、１号機と３号機のタービン建屋の地下にたまっている水の除去に向けて、一部のタンクが空になるなど、移送先を確保する作業が進められています。

東北関東大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は７００億円を超え、阪神・淡路大震災の際の同じ時期を大幅に上回っています。ところが、被災地の自治体が、広範囲に及ぶ被害の全容を把握できていないことから、それぞれの被災地への配分を検討する作業が進んでいないことが分かりました。

石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は、３１日の記者会見で、東北関東大震災の被災地で依然として燃料不足が続いていることから、今後、タンクローリーの台数を増やすなどして、来月中にガソリンなどの不足を解消したいという考えを示しました。

多くの住宅が津波で流された岩手県陸前高田市に、３１日、震災後初めての仮設住宅３６戸が完成しました。入居を希望している人は、陸前高田市だけでも１４００世帯を超えており、県は仮設住宅の建設を急ぐことにしています。

気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、３１日午後６時すぎ現在、陸側の北西から海側の南東に向かって風が吹いているとみられています。来月１日は、昼前にかけて陸側の西から海側の東に向かって風が吹く見込みですが、その後、風向きが大きく変わり、夕方にかけて海側の南東から陸側の北西に向かって吹くと予想されています。

東北関東大震災の復旧や復興に充てるため、国会議員の給与に当たる歳費を４月からの半年間に１人当たり３００万円を削減する特例法が、３１日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立しました。