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東北関東大震災で大きな被害を受けた宮城・岩手・福島の３県で、学校の校舎が津波で流されるなどして新学期を前にしても授業の再開のめどが立たない小学校と中学校は、合わせて２９１校に上ることがＮＨＫのまとめで分かりました。

アメリカのスリーマイル島での原発事故の処理に当たり、福島第一原発事故への対応を技術面で支援するために来日しているアメリカの原子力関連メーカーの幹部がＮＨＫの取材に応じ、今後の見通しについて、原子炉などの冷却状態を保つ緊急の対応だけでも少なくとも数週間程度はかかるという見方を示しました。

ＮＨＫの平成２３年度予算は、衆議院に続き、３１日、参議院本会議で全会一致で承認されました。ＮＨＫの平成２３年度予算は、▽事業収入が６９２６億円、▽事業支出が６８８６億円で、ことし７月のテレビ放送の完全デジタル化に向けた受信環境を整備する一方、経費の削減に努めたことなどから、３年ぶりの黒字予算となっています。

東京電力は、電力需要を抑えるための計画停電について、来月１日も一日を通じて、すべてのグループで実施しないと発表しました。また、週末の計画停電について、東京電力は来月１日の午前１１時に発表することにしています。

首都圏の私鉄などの各社は、３１日も、多くが節電のため、本数を減らした特別ダイヤで運行しています。

東北関東大震災でこれまでに死亡が確認された小学生と中学生は、宮城・岩手・福島の３県で１９９人に上ることが分かりました。また、いまだに学校が連絡を取れない小中学生も３県で合わせて７００人余りいることから、各地の教育委員会は、安否の確認を急いでいます。

今の子ども手当を６か月延長する「つなぎ法」は、参議院本会議で採決が行われ、国民新党の議員１人が退席してみんなの党の議員１人が賛成するなどした結果、賛成と反対が同数となり、西岡議長の判断で可決され、成立しました。法案が委員会と本会議の採決で、いずれも賛成と反対が同数となったのは初めてだということです。

深刻な状況が続いている福島第一原子力発電所への対応を巡って、アメリカ軍は、原子力災害にも対応できる専門の部隊の隊員を新たに日本に派遣することを決め、自衛隊と今後の活動について調整を進めています。

東北関東大震災で、新学期から使われる小学校などの教科書５０万冊余りが津波で流されるなど使えなくなったことから、出版社は、授業の開始に間に合わせようと、急ピッチで教科書の印刷を進めています。

各地の自治体で、３１日午後３時までに観測された大気中の放射線量は、ほとんどの地点で、減少か横ばいとなっています。