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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水について、東京電力は、放射性物質などを取り除く処理施設の運転をことし６月から開始し、これから年内に発生すると見込まれる分も含めて２０万トンの汚染水の処理を目指すとしています。処理が遅れるなどした場合、行き場を失う高濃度の汚染水が発生するおそれもあり、細野総理大臣補佐官は、２７日の記者会見で「高濃度の汚染水は絶対に漏らしてはいけない。期限どおり運転してほしいと強く要請している」と話しました。

天皇皇后両陛下は、２７日、宮城県を訪れ、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方への訪問のスタートを切られました。来月には岩手県と福島県の被災地を訪問されます。

東京電力福島第一原子力発電所で、５０代の女性社員が、国の規則で定められた限度の３倍を超える放射線に被ばくしていた問題で、この女性社員は事故対策の拠点となっている建物の中で放射性物質を吸い込んだ疑いのあることが分かりました。

東日本大震災のあと、岩手、宮城、福島の３県で仕事を失うなどして雇用保険の失業給付を受けることになった人は４万人余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。震災の影響で雇用情勢が急速に悪化していることが改めて浮き彫りとなっています。

東日本大震災の被災地での安全対策に役立ててもらおうと、気象庁は被災地の市町村ごとの天気予報を、一日３回、発表することになりました。

中東のカタールは、東日本大震災で被害を受けた日本の復興を支援するため、被災地での病院や学校の建設費用などに日本円でおよそ８０億円を提供することを表明しました。

東日本大震災や、福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県と宮城県でことし生産できなくなったコメについて、農林水産省が調整した結果、生産できない分の６割に当たるおよそ２万７０００トンを１２の道と県が肩代わりして生産することになりました。

東日本大震災の被災地では、壊れた建物の撤去作業で、作業員やボランティアがアスベストを吸い込むおそれがあるとして、厚生労働省は、近く専門家による委員会を設置して安全対策を検討することになりました。

東日本大震災の被災地のうち、岩手と宮城、福島の３つの県で、有毒なＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含んだ蓄電器などの電気機器３０台以上が津波で流され、所在が分からないことが各県の調べで分かりました。環境省は、実態調査を進めたうえで、安全に処理するための対策を検討することにしています。

東日本大震災の被災地では広い範囲で強い雨が降っています。昼前にかけて、ところによって激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害などに十分注意するよう呼びかけています。