Japan News Portal - ジャパンニュースポータル

菅内閣に対する不信任決議案について、自民・公明両党は、今週中の提出を視野に最終調整に入りました。一方、民主党の岡田幹事長や枝野官房長官らが、３０日夜、会談し、情勢を楽観視せず、同調者を抑え込むための働きかけをさらに強める方針を確認するなど、民主党内では、対立が激しさを増しています。

金融庁は、大規模なシステムトラブルを起こした大手銀行の「みずほ銀行」と親会社の「みずほフィナンシャルグループ」に対し、３１日、業務改善命令を出し、再発防止策の徹底などを求めることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所では、１号機の原子炉建屋の地下にたまっている水が高濃度の放射性物質に汚染されていることが新たに分かりました。東京電力は、梅雨の大雨などで汚染水が周囲に漏れ出さないよう、対応を検討しています。

社会保障と税の一体改革で、政府・与党の集中検討会議が、来月２日に示す改革案の全容が明らかになりました。改革案では、年収６５万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を加算するなど、社会保障の充実化を図る一方で、財源を確保するため、２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げ、今年度中に法整備することを打ち出しています。

東日本大震災の被災地でのアスベスト対策について話し合う専門家の会議が、３０日、仙台市で開かれ、新たに仮設住宅周辺で大気中のアスベスト濃度を測定することなどを決めました。次の会合は７月上旬ごろに開かれ、アスベスト濃度の測定結果が報告されることになっています。

東京電力福島第一原子力発電所から高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出した問題で、放射性物質のうち、放射性セシウムに効果がある浄化装置が導入されることになり、３１日、放射性物質の濃度が高い原発の取水口付近に設置する作業が始まります。

高円宮妃の久子さまは、長女の承子さまと共に東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県亘理町を訪れ、被災した人たちを励まされました。

ＣＴなどで遺体を撮影し、その画像を分析して死因を調べる「死亡時画像診断」について厚生労働省の検討会は、児童虐待などを見逃さないよう、死亡原因が分からない子どもの場合には原則としてすべてのケースで画像診断を行うべきだとする報告書をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、２人の運転員が緊急時の限度を超えて放射線に被ばくした疑いが出ている問題で、東京電力は、放射性ヨウ素が体内に蓄積されるのを防ぐ「安定ヨウ素剤」が十分に効果を示さなかったものとみて、服用状況についての調査を進めています。

３年前の冷凍ギョーザ事件をきっかけに日本の消費者の間で中国産の食品への警戒心が根強いなか、中国の企業関係者に日本の食品安全基準について学んでもらおうと、中国の大学に専門の講座が開設されました。