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各地で止まっている原子力発電所の運転再開のめどが立たないなか、ＮＨＫが、原発がある自治体に再開を認めるかどうか尋ねたところ、慎重な姿勢を示した自治体が８０％近くに上ることが分かりました。一方で、原発が止まっている影響を尋ねたところ、およそ７０％余りが国内経済や電力の安定供給への悪影響を心配していることが分かりました。

ＪＴ＝日本たばこ産業は、東日本大震災の影響で、一部のたばこの出荷停止を続けていましたが、被災した工場が復旧したことを受けて、来月１８日からすべての銘柄の出荷を再開することになりました。

富山県などで起きた焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けて、ＮＨＫが保健所を設置している全国の１００余りの自治体にアンケートを行ったところ、半数近い５０の自治体が、飲食店に対して２年以上、立ち入り検査できていないケースがあると回答し、衛生面での監視が十分に行き届いていない実態が明らかになりました。

サッカーの女子ワールドカップに出場している日本代表「なでしこジャパン」は２９日、２日後に迫った第２戦のメキシコ戦に向けて練習を行い、初戦で決勝点を挙げた宮間あや選手が、順調な調整ぶりを見せました。

政府は、総額２兆円規模とする今年度の第２次補正予算案で、東日本大震災で被災した住宅の再建支援策として３０００億円を計上するほか、福島第一原子力発電所の事故の対応に必要な費用などを盛り込んだ予算案の概要をまとめました。

子どものがん、小児がんの医療体制や患者家族への支援の在り方を話し合う、国の専門委員会が開かれ、「抗がん剤などの治療によって、さまざまな障害が生じるため、患者を長期的に見守る専門の外来が必要だ」という意見が相次ぎました。

東日本大震災に伴う、いわゆる「二重ローン問題」の救済策について、政府と民主党は、自民・公明両党の主張も理解できるとして、中小企業向けの貸し出し債権を金融機関から買い取るための新たな公的な機構を設置する方針を固め、３０日、３党で協議することになりました。

社会保障と税の一体改革で、政府・民主党は、３０日中に改革案を取りまとめたいとしており、「西暦２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げる」とした方針を示している政府と、引き上げ時期などに幅を持たせるよう修正を求めている党側との間で、具体的な表現について詰めの調整を行うことにしています。

臓器売買を巡って東京の内科クリニックの医師が逮捕された事件で、この医師が愛媛県の病院で移植を受けた際に、腎臓を提供した男性と養子縁組をしたのは、もともと提供者になる予定だった元暴力団員との縁組を解消した僅か２０日後で、病院側も、それを認識していたことが分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の冷却と並んで課題となっている使用済み燃料プールの安定的な冷却が、２号機に続いて３号機でも、順調にいけば１週間程度でほぼ実現できる見通しとなりました。一方で、４号機ではめどが立たない状態で、冷却システム設置の検討が急がれています。