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政府は、東京電力と東北電力の管内で、ピーク時の供給電力に対する使用電力の割合、「使用率」がおよそ９７％以上に上昇する見通しになった場合、「電力需給ひっ迫警報」を出し、一層の節電を呼びかけることにしています。

来月１日から電力使用制限が始まるのを前に、都内の大手スーパーでは、サマータイムの導入で仕事帰りの早い客や、家庭での調理を控える客などに利用してもらおうと、午後４時から総菜の品ぞろえを充実させる取り組みを始めました。

東日本大震災による電力不足に対応するため、来月１日から大口の企業などにピーク時の電力使用を、原則として１５％削減することを求める電力の使用制限が始まりますが、首都圏のホテルでは、節電に取り組みながら宿泊客を獲得しようというさまざまな取り組みが広がっています。

３０日朝、長野県松本市で震度５強の強い揺れを観測した地震で、長野県内では、松本市を中心に１２人がけがをしたほか、住宅の屋根瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れたりするなどの被害が出ました。

東京電力の新しい社長に就任した西澤社長が、３０日、福島第一原子力発電所の立地する自治体と周辺の自治体を訪問し、改めて謝罪しました。西澤社長は、７月１日も福島県に滞在し、自治体の代表者と会談し、事故の収束への状況や賠償についての説明を行う予定です。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４号機の原子炉建屋の爆発が起きた現場に作業員が入って調査を行った結果、がれきが散乱して今後の作業の妨げとなっていることが分かりました。

神奈川県内で生産された生の茶葉の一部から、国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出された問題で、神奈川県のＪＡグループは、出荷の制限などで被害を受けたとして、お茶の被害としては全国で初めて東京電力に対して、１億４０００万円余りの損害賠償を請求しました。

一部の地点で放射線量が高くなっている福島県伊達市について、政府は、市内の４つの地区にある１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定し、移転先の家賃を補助するなど住民の避難を支援していくことを決めました。

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却システム」のうち、汚染水の浄化設備が午後２時半ごろ停止しました。このシステムは、２７日のスタート以降、トラブルによる停止が相次いでいます。

この夏、家庭での節電を進めてもらおうと、経済産業省は、去年より１５％以上電力使用量を削減できた場合、抽せんで家電製品などが当たる新たな取り組みを来月１日から始めます。