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オーストラリア政府が、たばこの箱にロゴマークなどを印刷することを禁じる、世界で初めての厳しい規制の導入を目指していることに対し、香港にある大手たばこ会社は「知的財産権の侵害だ」として法的な手続きを開始し、反発を強めています。

生鮮カツオの水揚げ日本一の宮城県の気仙沼港に、２８日、震災後初めてカツオが水揚げされました。水揚げされたカツオはおよそ３５トンで、気仙沼港での水揚げは例年よりおよそ１か月遅いということです。

東京の内科クリニックの医師が、暴力団員を通じて自分に移植する腎臓を売買しようとしたとして逮捕された事件で、警視庁は、この医師が暴力団との交渉が決裂したあと、実際に移植手術を受けた愛媛県の病院を２８日にも捜索する方針を固めました。

アフリカのスーダンの南部が来月独立するのを前に、国連安全保障理事会は、２７日、南北いずれにも帰属が決まらず、緊張が続いている油田地帯に平和維持部隊を派遣するための決議を全会一致で採択しました。

江田新環境大臣は、２７日夜、初登庁のあと会見し、「菅総理大臣から『震災に伴う廃棄物処理や、低炭素社会の実現などに取り組んでほしい』と指示を受けた」と述べました。そのうえで「当面の課題は東日本大震災後のがれきの処理であり、災害廃棄物を住民の近くから一刻も早く仮置き場に移すために、具体的にやらねばならないと思っている」と述べました。

原発事故で放射性物質を含む福島県内のがれきについて、環境省は、先週、新たな処理方針を示しましたが、焼却が必要ながれきを抱える自治体のいずれもが、焼却して出る灰の保管場所が確保できないなどの理由から、すぐには処理を始められないと考えていることが分かりました。

イギリスを訪れていた中国の温家宝首相は、キャメロン首相と会談し、ロンドンとスコットランドを結ぶ新たな高速鉄道の建設構想について、中国企業による参入に意欲を示しました。

国連の政治問題の責任者であるパスコー事務次長は、２７日、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が主導する多国籍軍によるリビアへの空爆で、市民に犠牲者が出ていることに懸念を示しました。

フランスのサルコジ大統領は、２７日の記者会見で、次世代型の原子炉を開発するための研究費として日本円で１０００億円以上を投資する方針を明らかにし、原発大国として今後も原子力利用を推進する姿勢を改めて強調しました。

Ｂ型肝炎を巡る集団訴訟は、２８日、国と原告の双方が和解金を最大で３６００万円とすることや、国が原告に謝罪することなどを盛り込んだ和解の基本合意書に調印し、提訴から３年余りで全面解決を迎えます。今後は３兆２０００億円に上る和解金の財源を国がどのように確保するかが、大きな課題になります。