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フィリピン南部のミンダナオ島で、集中豪雨により川が氾濫して住宅などを押し流し、これまでに子ども１０人を含む２５人が死亡しました。

スマートフォン用などとして市場の拡大が見込まれる中小型の液晶パネルを巡って、「東芝」と「ソニー」が交渉を進めている事業統合に、「日立製作所」も参加を検討していることが分かりました。３社の事業統合が実現すれば、この分野では世界シェアでトップとなる見通しです。

鹿児島県にある川内原子力発電所の近隣の自治体が、原発から半径３０キロ以内のすべての自治体と事故時の連絡などを定めた安全協定を結ぶよう、九州電力に申し入れていたことが分かりました。東京電力福島第一原発の事故のあと、原発が立地していない近隣の自治体が協定の締結を目指す動きが広がっています。

去年１２月、金星への軌道投入に失敗した探査機「あかつき」は、エンジンに燃料を供給する配管の弁が詰まったことが原因と推定されていますが、地上での実験の結果、燃焼を手助けする物質が配管を逆流すると、燃料と化学反応を起こして、配管をふさぐように結晶ができることが分かり、実験からも原因が裏付けられました。

政府は、東京電力福島第一発電所とともに事故を起こした福島第二原子力発電所について、国が東京電力に支払う補償金は、国民の理解を得るためには十分に精査する必要があるとして、金額の確定を先送りする方針を固めました。

世界有数の原油埋蔵量を誇るイラク政府は、東日本大震災の復興を支援する一環として、日本への原油の輸出を最優先にし、日本企業の求めに応じて輸出の割り当てを増やす方針を決めました。

アメリカのオバマ大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、巨額の財政赤字の削減へ向けて、野党・共和党が反対している石油会社や富裕層向けの減税の打ち切りに協力を求めました。

財政危機が深刻化しているギリシャで、増税や国営企業の民営化などを盛り込んだ新たな財政緊縮策の基本方針を定めた法案が議会で可決され、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから金融支援を受けるために大きく前進しました。

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が始まったことを受けて、東京電力は、３か月後には３万４０００トン余りの汚染水を減らせるという見通しを明らかにしました。しかし、これまでの設備の稼働率はトラブルが相次いでいることから想定を大きく下回り、順調に進むかどうかは不透明な情勢です。

被災者の法律的な相談にきめ細かく対応しようと、「日本司法支援センター」は、南三陸町など宮城県内の３か所の被災地に、弁護士が常駐する事務所を開設することになりました。