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この豪雨で、新潟県と福島県には、依然としておよそ２０万７０００人に避難の指示や勧告が出されています。新潟県では引き続き９の市と町の２０万１０００人余りに避難の指示や勧告が出されています。また、福島県では６つの市と町のおよそ５３００人に避難勧告などが出されており、新潟と福島の２つの県で避難の指示や勧告が出されているのは、合わせておよそ６万８０００世帯の２０万７０００人に上っています。

この豪雨によって新潟県で２人が死亡したほか、新潟県と福島県で合わせて４人が行方不明になっています。

２９日から猛烈な雨が降り続いた新潟県と福島県では降り始めからの雨量が７年前の「新潟・福島豪雨」を上回り、記録的な豪雨となりました。これまでの雨でしばらくの間、川の増水が続くおそれがあり、気象庁は川の氾濫や土砂災害などに厳重な警戒を続けるよう呼びかけています。

東日本大震災の被災地で、困難な状況のなか、住民の捜索や避難誘導などに当たった消防団員の活動報告会が東京で始まりました。

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事が説明会の前、九州電力の幹部に原発の運転再開を容認する意見を出すことも必要だと伝えていたことがわかりました。九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は、３０日夜、記者会見し、古川知事の発言が、今回のメール問題につながった可能性は十分にあるとして、今後詳しく調査する考えを示しました。

気象庁によりますと、長野県の喬木村付近ではレーダーによる解析で、午後６時半までの１時間におよそ９０ミリの猛烈な雨が降ったと見られます。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出して今後の雨に一層、厳重に警戒するよう呼びかけています。

今回の豪雨で、新潟県では１１棟の住宅が全壊する被害が出たほか、新潟県と福島県で合わせて３０００棟を超える住宅が水に浸かりました。このうち新潟県では、三条市と南魚沼市、それに柏崎市で１１棟の住宅などが全壊しました。また魚沼市や阿賀町で住宅など合わせて７１５棟が床上まで浸水したほか、新潟市や魚沼市、そして田上町などで合わせて１９２６棟の床下が浸水しました。一方、福島県では、只見川が氾濫した只見町で少なくとも１００棟が床上まで水に浸かり、床下が水に浸かった住宅も２５０棟を超えています。このほか、金山町や会津坂下町などでも住宅が水につかる被害が相次ぎ、福島県内の被害は、合わせて４００棟を超えています。新潟県と福島県を合わせるとこの豪雨による住宅の浸水被害は３０００棟を超えています。

ベトナム北部の靴工場で火災が発生し、従業員の男女１７人が死亡、２０人以上がけがをし、警察は避難経路の確保を怠っていたなどとして、工場の所有者など６人を逮捕しました。

福島県と新潟県を結ぶＪＲ只見線は、大雨の影響で２９日、会津坂本と会津柳津の間で線路脇の地盤が削られているのが見つかったほか、金山町の只見川にかかる鉄橋が流されました。ＪＲ東日本によりますと、復旧のめどは立っていないということで、会津坂下と新潟県の小出の間で当面の間、運休するということです。会津若松と会津坂下の間では折り返し運転が行われています。また、磐越西線は、雨量が規制の値を超えたため、喜多方と新潟県の新津の間で３０日は終日運休を決め、３１日も線路の状況を確認するため喜多方と新潟県の馬下の間で運休するということです。福島県の郡山と喜多方の間で折り返し運転が行われています。

この豪雨で、新潟県と福島県には、最大でおよそ４１万人に対して避難の指示や勧告が出されました。これまでに新潟県の三条市で避難勧告が解除されるなどしましたが、依然としておよそ２５万６０００人に避難の指示や勧告が出されています。このうち新潟県では、五十嵐川の堤防が決壊した三条市ですでに避難勧告が解除されましたが、引き続き１万人余りに避難指示が出されるなど、１２の市と町の２５万人余りに避難の指示や勧告が出されています。また、福島県では７つの市と町の５３００人余りに避難勧告などが出されており、午後６時現在で、新潟と福島の２つの県で避難の指示や勧告が出されているのは、合わせておよそ８万３０００世帯の２５万６０００人に上っています。