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この大雨により、新潟県と福島県で合わせて３人が行方不明になっています。

先ほど発表されたアメリカのことし４月から６月の第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、年率に換算して前の期に比べて実質で１．３％のプラスにとどまり、市場の予想を大幅に下回りました。さらに今年１月から３月までの成長率についても、これまでに発表されていた１．９％から０．４％に下方修正され、景気の減速傾向を鮮明に示しています。

中国の高速鉄道の事故で、原因の１つとして、２８日発表された信号設備の設計上の欠陥について、事故が起きてから数時間後には鉄道当局がすでに把握していたことが明らかになり、隠蔽体質を改めて印象づける形となりました。

新潟県によりますと、信濃川水系の中ノ口川は、新潟市南区の白根橋の観測所で水位が上昇し、午後９時２０分に洪水の起きるおそれのある、氾濫危険水位に達したということです。新潟県は氾濫の危険性が非常に高まっているとして、厳重に警戒するよう呼びかけています。

菅総理大臣は、原子力を含めた今後のエネルギー政策について、「原発への依存度の低減に向けて工程表を作成することや、原発政策の徹底的な検証を行うことを決定した。これをベースに議論を重ねていく。原発に依存しない社会を目指し、計画的・段階的に原発への依存度を下げていくことを政府として進めていく」と述べました。

政府は、２９日夜、東日本大震災の復興対策本部を開き、５年間で１９兆円規模の復興対策を行うことを盛り込んだ「復興の基本方針」を決定しました。焦点の臨時増税の規模については、当初１０兆円規模としていましたが、民主党内の反対論を踏まえ、具体的な数値の明記は見送られました。

ニューヨーク在住の芸術家、オノ・ヨーコさんが現代美術の分野で平和に貢献した人に贈られる「ヒロシマ賞」を受賞し、２９日夜、広島市で授賞式が行われました。

去年７月、埼玉県秩父市の山中で県の防災ヘリコプターが墜落し、５人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、機体後部のテールローターが木を巻き込み、バランスを崩して墜落した可能性が高いという中間報告を公表しました。

福島県の只見町によりますと、河川の増水や道路が冠水するなどして、町内の６つの地区が孤立状態になっているということです。孤立状態になっているのは、黒谷入地区、矢木沢地区、蒲生地区、入叶津地区、中ノ平地区、塩ノ岐地区で、少なくとも１７４人が地区から出られない状態だということです。一部の地区の住民とは連絡が取れているということですが、詳しい状況は分からず、町では、福島県を通じて自衛隊に救助を要請しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の指示が出ていない地域でも自主的に避難する住民が相次いでいることについて、損害賠償の指針を作る国の審査会は、中間指針に盛り込むことは難しいとしながらも、審査会として自主避難の賠償に関する考え方を示す方針を決めました。