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無罪が確定した村木厚子さんの事件などを受けた検察の改革策の一環として、最高検察庁は「無実の者を罰することがないよう真相解明に取り組む」といった検察の精神や基本姿勢を示した１０か条の規程を作りました。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあとプルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は、「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。

鹿野農林水産大臣は、アメリカのルース駐日大使と会談し、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に向けて早期に協議を進めるよう要請を受けたのに対し、あくまで科学的な知見に基づいて緩和するかどうか判断するという考えを強調しました。

放射性物質を取り除く除染に伴って出る汚泥などの「中間貯蔵施設」を福島県など８つの都県ごとに設置する方針を環境省の事務次官が示したことについて、福島県の佐藤知事は「県側には何の連絡もなく、混乱を招いている」として、環境省に抗議しました。

原産地や消費期限などの食品表示について、より分かりやすい制度を目指す消費者庁の検討会が始まり、「消費者が表示のルールを学ぶ機会がないことが問題だ」などの意見が出されました。検討会は、来年６月をめどに報告書をまとめ、それを受けて消費者庁が食品表示に関する新たな法案を来年度中に国会に提出することにしています。

東京・立川市の警備会社で現金およそ６億円が奪われた事件で、逮捕されたグループの男らは「事件の数か月前に主犯格の男らが犯行を計画し、実行役を探していた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。

国が開いた原子力のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が、電力会社に対し、いわゆる、やらせを依頼していた問題で、第三者委員会が、新たに北海道と宮城県でも、保安院などの職員が働きかけたことを認める最終報告をまとめました。報告では、「保安院などと電力会社との間に、『もたれ合い』があった」と指摘しました。

佐賀県の玄海原子力発電所の運転再開を巡るメール問題を調査してきた九州電力の第三者委員会は、３０日、問題の背景にあったのは九州電力と佐賀県の古川知事などとの「不透明な関係」だとして九州電力にこうした関係を絶つよう求めた最終報告書をまとめました。第三者委員会の最終報告を受けて、佐賀県の古川知事は、記者会見し、「やらせメールを要請した事実はない」と述べて、みずからの関与を改めて否定しました。

政府は、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善してきたとして、指定を解除しました。

全日空のグループ会社のパイロットで作る労働組合は、来月１日の午前０時から２４時間の全面ストライキを構えて会社側と交渉を続けていて、ストライキに入った場合、全日空の国内線は、およそ１９％に当たる１８６便が欠航する見通しです。