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自民党の谷垣総裁は、党の役員人事で、新たに政務調査会長に茂木元行政改革担当大臣を、総務会長に塩谷元文部科学大臣を、それぞれ起用する方針を固めました。

藤村官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定した「緊急時避難準備区域」について、３０日解除を決定することを明言したうえで、政府として、ひき続き除染を含めたあらゆる分野で関係市町村の支援に全力を挙げる考えを示しました。

東京・立川市の警備会社で現金６億円が奪われた事件で、逮捕された複数の男らは「主犯格の男から金庫の仕組みや暗証番号を事前に聞かされていたが、犯行の際は、警備員を脅して聞き出すよう指示された」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、内部事情に詳しい人物から情報を入手したことを隠そうとしたとみて調べています。

放射線量を減らす対策を速やかに進めるため、福島県二本松市は、除染を専門的に行う「放射能測定除染課」を新たに設け、３０日、担当の職員に辞令が交付されました。放射能測定除染課は、早速市内全域の除染計画を作るほか、土壌や井戸水それに農産物の放射線量の測定を行うことにしています。

自民党の谷垣総裁は、任期満了に伴う党の役員人事で、総務会長に塩谷立元文部科学大臣を起用する方針を固めました。

自民党の谷垣総裁は、任期満了に伴う党の役員人事で、国会対策委員長に、岸田文雄元沖縄・北方担当大臣を起用する方針を固めました。

自民党の谷垣総裁は、任期満了に伴う党の役員人事で、政務調査会長に、茂木敏充元行政改革担当大臣を起用する方針を固めました。

国の来年度予算案の概算要求が３０日に締め切られ、厳しい財政事情のなか、東日本大震災の復興対策には各省庁からの要求に上限を設けなかったことなどから、一般会計の総額は過去最大の９９兆円規模になる見通しです。

人事院は、今年度の国家公務員の給与について、月給は４０歳以上の職員を念頭に減額し、職員全体の平均で０．２３％引き下げる一方、ボーナスは前の年度と同じ水準に据え置くよう国会と内閣に勧告しました。政府は、先に月給を５％から１０％削減する法案を国会に提出しており、勧告の取り扱いが注目されます。

今回の原子力発電所の事故で市民生活に大きな影響が出たことを受けて、警察庁は、原発がテロの標的になる危険性が高まったと判断し、テロや事故が起きても現場で活動しやすいよう放射線を遮断する、世界的にもほとんど例のない特殊な車両を配備し、対策を強化する方針を固めました。