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千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。

東京・世田谷区のスーパーの駐車場などの地表で高い放射線量が検出された問題で、アスファルトの下にあるとみられる放射性物質の撤去作業が、来月１日から始まることなり、駐車場では３１日、周辺に土が飛び散らないように放射線量が高い場所をシートで覆うなどの準備作業が行われました。

中国内陸部・河南省の農村で、警察官がパトカーを飲酒運転して、出稼ぎ労働者５人をはねて死亡させる事件があり、警察がこれをうやむやにしようとしていると不満を募らせた住民数千人による暴動に発展しました。

東京電力福島第一原子力発電所周辺で３０日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、２号機と３号機の取水口付近で、共に前の日を下回りました。

３１日のロンドン外国為替市場は、日本の政府・日銀が、急激な円高の進行を食い止めるための市場介入に踏み切ったことで、円はドルに対して大幅に値下がりしているものの、次第に円を買い戻す動きも出ています。

野田総理大臣は、日本を訪れているベトナムのズン首相と会談し、ベトナムへの日本の原子力発電所の輸出について、東京電力福島第一原子力発電所の事故の前に合意した両国の決定に基づいて、引き続き進めていくことを確認しました。

国家公務員宿舎の建設計画の見直しを進めている財務省の検討会のメンバーが、東京都内の宿舎を視察し、見直し作業では、災害などの緊急時に省庁に集まって対応できる人員をきちんと確保できるのかなどの危機管理の観点も考慮していくことになりました。

日銀の白川総裁は、３１日、大阪で記者会見し、３１日午前、円売りドル買いの市場介入に踏み切ったことに関連して、東日本大震災からの復旧、復興を進めるうえで円高は経済への影響が大きいとして、市場介入が円相場の安定につながるよう強い期待を示しました。

記録的な大雨によるタイの洪水で、首都バンコクでは、北部から流れてきている大量の水の一部が、多くの日系企業の工場がある工業団地のすぐそばに到達しました。

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、タイの大雨による洪水の影響で現地からの部品の調達が滞っていることから、来月７日から埼玉県と三重県にある工場で自動車の生産台数を減らす「生産調整」を行うことになり、国内の工場にも影響が及ぶことになりました。