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国会は、衆議院本会議で、野田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。自民党の谷垣総裁が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る政府・民主党の議論の進め方を批判したのに対し、野田総理大臣は、ＴＰＰの情報を積極的に提供し、交渉に参加するかどうか早期に結論を出す考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で、低濃度の汚染水を浄化した水を敷地内に散水していることについて、内閣府の園田政務官は、３１日の会見で、この水を飲んで安全性をアピールしました。園田政務官は「要望があったので飲んだが、飲むことが安全の確認とは思わず、データで示すのが最大の方策だ」と述べました。

野田総理大臣は、衆議院本会議で、みずからの資金管理団体が法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたと指摘された問題について、２人の外国人から合わせて４７万円余りの寄付を受け取り、その後、全額を返金したことを明らかにし、陳謝しました。

週明けの３１日の東京外国為替市場は、政府・日銀が円高の進行を食い止めようと、ことし８月４日以来となる円売りドル買いの市場介入に踏み切ったことから、一時、円は４円近く下落し、７９円台半ばまで値下がりしました。

世界の人口が３１日、７０億人を突破しました。国連人口基金の東京事務所では３１日に産まれた赤ちゃんを７０億人目の赤ちゃんとして認定することにしています。

大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」は、パソコンなどに使われる部品の価格の落ち込みや、歴史的な円高の影響による収益環境の悪化で、国内と海外を合わせたグループ全体で１万１０００人の人員を削減する方針を明らかにしました。

放射性物質を取り除く除染によって、空気中の放射線量がどのくらい低下するかを予測できる自治体向けのシステムが開発されました。

３１日、東北地方と関東地方の各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、３１日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県では、いずれも午前９時の時点で、福島市で０．９３マイクロシーベルト、郡山市で０．８４マイクロシーベルト、南相馬市で０．４３マイクロシーベルト、白河市で０．４０マイクロシーベルト、いわき市で０．１６マイクロシーベルトといずれも震災前に計測されていた通常の値より高い放射線量を計測しました。また、仙台市では０．０５９マイクロシーベルト、茨城県では北茨城市で０．１３９マイクロシーベルト、水戸市で０．０８０マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点で横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では通常より高い放射線量は計測されていません。

東京・豊島区の消費者金融会社の社長宛てに、「死ね」「ビルを爆破する」などといった内容の電子メールを５００回近くにわたって送りつけ脅したとして、この会社から金を借り入れていた会社員の男が、脅迫の疑いで警視庁に逮捕されました。

東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて１万９５２１人に上っています。警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が９４９５人、岩手県が４６６４人、福島県が１６０４人となっています。また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８２９人の死亡が確認されました。このうちのおよそ９５％に当たる１万４９７５人は、身元が確認されています。一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で２００７人、岩手県で１４４７人、福島県で２３４人など、６つの県で３６９２人で、死者と行方不明者を合わせると１万９５２１人に上っています。