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東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて１万９５５３人に上っています。警察庁によりますと、死亡が確認された人は、▽宮城県が９４９５人、▽岩手県が４６６４人、▽福島県が１６０４人となっています。また▽茨城県が２４人、▽千葉県が２０人、▽東京が７人、▽栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、▽青森県が３人、▽山形県が２人、▽群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８２９人の死亡が確認されました。このうちのおよそ９５％に当たる１万４９６７人は身元が確認されています。一方、警察に届け出があった行方不明者は、▽宮城県で２００７人、▽岩手県で１４７９人、▽福島県で２３４人など６つの県で３７２４人となっています。

収集家が所有する日本刀の審査をしている「日本美術刀剣保存協会」が、日本刀など３６本を無登録のまま保管していたとして、警視庁は、協会と当時の理事２人を銃刀法違反の疑いで書類送検しました。

青森県八戸市役所のトイレで、現金４０００万円が入った手提げ袋が見つかり、東北４県の被災した人たちのために役立ててほしいなどという手紙が添えられていたことから、八戸市では各県に配って被災者の支援にあててもらうことにしています。

震災で事務所や工場を失う被害を受けた中小企業を支援しようと、仮設のオフィスや工場が仙台市に完成し、記念の式典が行われました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で停止している福井県にある大飯原発３号機の運転再開に向けて、関西電力は、再開の前提になっている新たな安全評価「ストレステスト」の結果を経済産業省に提出しました。国内の原発の８割が停止するなか、電力会社がストレステストの結果を国に提出するのは全国で初めてです。

野田総理大臣は、沖縄県の仲井真知事と会談し、沖縄県側が自由に使いみちを決めることができる「一括交付金」などの経済振興策について、地元の要望を踏まえながら、来年度の予算編成の中で検討していく考えを伝えました。

２８日の東北地方と関東地方の各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと、２８日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県では、いずれも午前９時の時点で、福島市で０．９５マイクロシーベルト、郡山市で０．８３マイクロシーベルト、南相馬市で０．４３マイクロシーベルト、白河市で０．４０マイクロシーベルト、いわき市で０．１６マイクロシーベルトと、いずれも震災前に計測されていた通常の値より高い放射線量を計測しました。また、仙台市では０．０５７マイクロシーベルト、茨城県では、北茨城市で０．１３８マイクロシーベルト、水戸市で０．０８０マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点で横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では、通常より高い放射線量は計測されていません。

福島県では、震災や原発事故の影響で延期されていた県議会議員選挙などが来月行われるのを前に、避難している有権者に不在者投票を呼びかける案内文の発送が始まりました。

平成２１年度に、年金や医療、福祉などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え、雇用情勢が悪化して失業給付を受ける人が急増したことなどから、およそ９９兆８０００億円余りとなり、過去最高を更新しました。

衆議院のネットワークのサーバーが外部から不正に侵入された問題で、衆議院事務局は、２８日、議員などがネットワークを利用するためのＩＤとパスワードが外部に流出したおそれがあることを明らかにしました。